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【悲報】NHKが「問答無用で全PC・スマホ所持世帯から受信料徴収」する方針を決定 [ニュース・社会]

【悲報】NHKが「問答無用で全PC・スマホ所持世帯から受信料徴収」する方針を決定 のニュース。
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170726/Buzzap_44196.html

私事だが、うちにはテレビがない。厳密にいうと、テレビはあるのだが、受像機としては利用していない。VHSビデオの再生機として利用している。それで、受信料を払っていない。

以前、受信料を払っていた時期がある。読書の妨げになることもあり、これからテレビを見ないので、契約をヤメルとNHK支局に連絡すると、「ソレは出来ない」と言う。そんなバカな話があるものか・・と口座から受信料を引き落とせないように銀行に依頼して、ソレ以来、払っていない。一度、NHKの受信料徴収人が来訪したが、納得させた。なにしろ、アンテナもなければ、接続するフィーダー線もない。「ホラ・・」と屋根を指差すと、徴収人も納得するしかない。

そんなことがあって、NHKの受信料について考え、ヘンなものだなと思った。テレビ受像機を持つと自動的にNHK受信契約が成立し、支払い義務が生じるのだという。そのことを知ったのは、そのヤメル騒動の時である。

20数年前、ソニー・トリニトロン・カラーテレビを購入する時に、家電量販店で、その旨の説明はなかった。小学校、中学校でも、高校の公民の時間でも教えてもらっていない。何の説明もなく、所持したと同時に、付帯的に契約が発生する仕組みというのは、どんなものだろう。ほとんどダマシ打ちにちかいと思う。そうであれば、テレビ受像機を購入すると同時に発生する義務として、事前に、学校で、家電売り場で丁寧な説明がなされるべきだと思う。

そのことを知らずに30余年過ごしてきて、「NHKを見るからには、受信料を払う必要があるだろう」と、殊勝にもテレビを購入したときには、わざわざNHKに電話をして、受信契約をした。ソレがヤメルとなったら、準公僕であるかのように思っていたNHK職員(正規の職員ではなく、受信料徴収を請け負っている会社の人間だと思う)に恫喝気味の対応を受けて驚いた。


【悲報】NHKが「問答無用で全PC・スマホ所持世帯から受信料徴収」する方針を決定・・・に「悲報」とあるが、我が家も、テレビ受像機はないが、ネット接続はしている。それゆえ、たしかにソレは「悲報」である。

そもそも、公共放送はどのように運営されているのかとウィキペディアを調べると、イロイロであることが分かった。イギリス放送協会(BBC)はどうかと思ったら、NHKと同じく「受信料+政府負担」というカタチで運営しているらしい。

公共放送
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%94%BE%E9%80%81

これは勝手な当方の思いに過ぎないが、公共図書館同様、公共放送(NHK)もタダで利用できるようにすべきであるように思う。ただ視聴するだけであるのなら、無料でいいのではないかと思う。

ヤフー知恵袋の「図書館はなぜ無料で利用できるのですか」のベストアンサーが参考になる。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13134954723

そこには、次のように、ある。

・・以下引用・・

無償なのは図書館法でも決まっていますが、より根本的なことを言うと、
・文化的な生活を保障するため
・国民の教養を高めるとともに、情報提供の場を保障して、もって民主主義も実質的に実現するため
という憲法的な理由があるでしょう。

図書館は、情報収集と集積、調査を行うために必要な機関です。
例えば国会図書館は、原則として国内の全ての公刊書を所蔵しています。
こうした情報機関ですから、国会議員だって利用しますし、
民主主義国ですから一般国民に開放されているのも当然です。

また、かりに入館料や閲覧料を徴収なんてしたら、貧困だと何もできなくなってしまいますね。
それでは、政治参加も実質的には保障されなくなってしまいます。

言い換えれば、全員が受益者だという前提でもあります。
例えば市町村の図書館は、その市町村の住民(や在勤者・在学者)全員が書籍を借りられるのが前提で、
さらに、閲覧自体は誰にも制限していないはずです。

・・引用、ここまで・・

無料の意味が以上のようなものであるなら、国民の(特に、若い世代の)図書離れが進んでいるという今、情報を摂取し、民主的判断を下すという点で、公共放送(NHK)は公共図書館以上の役割を果たしうるわけであるから、よりいっそう無償化が図られるべきであるように思う。(もっとも、報道する中身の公共性、中立性はもっと重要だが・・)

NHKの運営は「受信料+政府負担」というカタチによるということだが、「政府負担」というのが気になる。(これは「国家負担」「税負担」とすべきところを間違えた「ウィキペディア」の誤情報だろうか・・)それで、昨今特に、NHKは「政府広報」になっているのであろうか。中立性に関して疑念をもたれることにならないようにも、国民の税負担にだけ頼ればいいのではないか、など思う。

きっと、それだけではマズイなんらかの理由もあって、現行のカタチを取っているのであろうけれど・・



と、書いて、NHKの「よくある質問集」に目が留まった。
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-02.html

そこに「公共放送とは何か」という問いに対して、「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。 / NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。」

と、あるのだが、どうだろう?

以上の内容からいくと、「政府から独立し」た立場を守って、「政府広報」の疑念を持たれるような振る舞いをしえようハズがないわけだが、事実上は、以下のような指摘が昨今いくらでもある。

際立つ「政府広報化」~NHK 政治報道~ 小滝一志(放送を語る会事務局長)
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/150306masukomi.pdf


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