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トランプのアタマよりもグチャグチャの「国家戦略特区の正体」 [経済関連]





上記イメージ書籍に関して、著者:郭洋春教授がコメントしている。〈昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「そのデタラメぶりは、私が想像していた以上・・・」〉。

以下のURL記事に詳しいが、たいへん長い記事なので、以下ところどころ抜粋してみる。「国家戦略特区」のデタラメぶりは、米大統領トランプのアタマの中身以上であるようだ。〈提案する側とそれを審査する側がグチャグチャに混同されています。これはどう考えてもおかしい。「利益相反」という概念は米国でトランプ大統領が誕生した際にも取り上げられましたが、彼も大統領の立場を自分のビジネスに利用しないという利益相反の考え方を受け入れ、自分が経営してきた会社の役員を退くという対応を見せました。〉と郭教授は言う。では、トランプも示したほどの節度もナイ「国家戦略特区」のデタラメぶりとは・・・

疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00087808-playboyz-pol

***以下、抜粋***

ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識者」という立場で出席しているのです。

─それが先ほど仰った「制度設計の重大な欠陥」だと。もう少し詳しく教えてください。

郭 国家戦略特区には「諮問会議」という機関が設けられていて、これがこの構想の事実上のヘッド・クォーターです。この諮問会議を小泉政権が推し進めたSEZ政策である構造改革特区の「推進本部」の構成と比較すると、問題点が浮き彫りになります。

小泉政権の構造改革特区の推進本部には内閣総理大臣、内閣官房長官、構造改革特区担当大臣、規制改革担当大臣、他の全ての閣僚、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官兼内閣府副大臣を入れることが規定されていました。これに対し、国家戦略特区の諮問会議では国務大臣は内閣官房長官と国家戦略特別区域担当大臣のふたりだけでも成立するように制度設計されているのです。

そして、この諮問会議の中で事業選定のイニシアチブを握るのが「ワーキンググループ」なのですが、先述の八田氏を含めた9人の委員全てが民間人で占められています。民間人に国の経済政策の事実上の具体的進行を任せ、問題が生じた時に誰が責任を取るのか?

国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例えば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もないような形でプロジェクトが進められる。そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承認されるわけです。これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です。

*** *** ***

郭 去る6月19日、加計学園問題で揺れた通常国会の閉会を受けた記者会見で安倍首相は国家戦略特区についても言及し、次のように発言しています。

「国家戦略特区における獣医学部新設について行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました。(中略)国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を交え、決定されていきます。議事はすべて公開しています。むしろ、そうした透明で公明・公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る、大きな力となる。これが国家戦略特区であります」

確かに、ここまで指摘してきた今治市の分科会、成田市の分科会などの「議事要旨」は首相官邸のホームページから閲覧することが可能です。その要旨だけを読んでも特に違和感はないかもしれない。しかし、その会議の出席者が事業提案を審査するワーキンググループの委員だと知ったら、どうでしょう。安倍首相は会見で「行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました」などと呑気なことを言っていますが、“歪んだ行政”どころの話ではありません。

むしろ、一部の事業者にとっては“思い通りの行政”が実現可能となる制度、それが国家戦略特区の実態だと言っていいでしょう。森友学園問題以降、「忖度(そんたく)」という言葉が流行語のようになっていますが、これは、もはや忖度で片づけられるレベルの問題ではありません。利益を求める事業者自身が、彼らの意思で思いのままに行政を動かしているのです。

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〈GDP600兆円達成〉の大看板は、横浜のビルのように傾くカモ・・(今井賢一・一橋大学名誉教授の話から) [経済関連]

以下、『風知草』(「毎日新聞」連載)から記す。

ゆえに、『風知草』筆者:山田孝男のウケウリである。

山田は、今井賢一・一橋大名誉教授の話を聞いて書いている。ゆえに、当方のは孫ウケである。

本日の『風知草』のテーマは GDPでは すくえないとなっている。

記事全体を“当方なりに”マトメルなら・・・

今井教授によれば、GDPは経済測定指標として「時代遅れ」であり、21世紀(ポスト工業化社会の今日)の経済を「測れない」。にもかかわらず、〈GDP=幸福拡大〉という前提を疑わぬ経済政策(GDP600兆円達成)が打ち出され、また、〈GDP=幸福拡大〉という前提を疑わぬ批判(具体策がないという)がなされている。〈GDP=幸福拡大〉という前提そのものを疑い、切り崩し、確かな土台を据えたうえで、経済政策をうちだし、また、批判すべきではないか・・・

・・・と、マトメルことができそうだ。(「つづく」部分に全文掲載)


記事を読みながら、イイカゲンな土台施工のもとに建てられ傾いた横浜マンションを想起した。いっくら、美しく、新しい建物であっても、土台がダメでは、いつか、必ず「底が知れる」。「見掛けダオシ」ということになる。

日本経済も、〈GDP600兆円達成〉の大看板のもと、地震もないのに、みずから傾くということにならんよう。まずは、土台に確かに杭が届いているのか、確かめてみてからにした方がいい。

そもそも、先に投じられた「三本の矢(杭)」は土台にまで達しているのかね?


以上、経済に暗い者の孫・ウケウリ。

***********

前提を疑え!『鏡映反転』(岩波書店発行)
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2015-09-05

傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡 旭化成子会社
http://www.asahi.com/articles/ASHBG4VXPHBGULOB014.html


ザ・セカンド・マシン・エイジ

ザ・セカンド・マシン・エイジ

  • 作者: エリック・ブリニョルフソン(Erik Brynjolfsson)
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2015/07/29
  • メディア: 単行本



機械との競争

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  • 作者: エリック・ブリニョルフソン
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2013/02/07
  • メディア: 単行本



ネットワーク組織論

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  • 作者: 今井 賢一
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 1988/01/26
  • メディア: 単行本


つづく


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ヤマダ電機を悩ませる 旧村上ファンド [経済関連]

ヤマダ電機の閉店ラッシュ 「閉店セール」開催も店内は閑古鳥
livedoor - 2015年6月13日

・・・の記事中に、

ヤマダを悩ませているのは売り上げ減だけではない。旧村上ファンドの出身者たちがシンガポールで創設したファンド、エフィッシモに、大量に株を買い占められているのだ。同ファンドはヤマダの株の13%超を保有しており、今後、筆頭株主としてさまざまな要求を突き付けてくる可能性が高い。

と、あった。

エフィッシモを検索すると、以下の記事。

村上ファンド残党「エフィッシモ」MBO錬金術の不気味
週刊実話 2011年9月25日 17時00分 (2011年9月26日 16時34分

上記記事は、村上ファンド“残党”についての記事だが、村上ファンドの親分:村上世彰氏自身は、2011年6月に、懲役2年執行猶予3年の最高裁判決を受けたということだから、昨年の今頃はめでたく執行猶予期間が明けている。

「ウィキペディア」の村上氏の項目では、“現在”がいつのことか不明だが・・

現在、証券業から完全撤退し、今後も関わらないことにしており、シンガポールで暮らしながら各種不動産への投資を行っている。

・・との記述がある。

“残党”と主が、おなじくシンガポールを拠点としているのだから、親分の出所を待った、子分どもが、主を迎えて、今や、猛獣のように動きはじめているのやもしれない。

本日のニュースに、ジョージア(グルジア)の動物園から、トラが逃亡し、住民を殺したニュースもでているが、またまた、これから同様の被害がでていくのやもしれない。


村上世彰氏、黒田電気株を大量保有
2015/4/7 23:17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HSN_X00C15A4TJ2000/

************

甘やかされたライオン:村上世彰代表と規制緩和
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2006-06-06-1

福井日銀総裁にとって「耳の痛い」はなし 
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2006-06-28


トリックスター 「村上ファンド」4444億円の闇

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  • 作者: 『週刊東洋経済』村上ファンド特別取材班
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2006/07/28
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M&Aと株価

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  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2006/11/09
  • メディア: Kindle版



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「日本への処方箋」になるか?(フィリピンの経済事情から) [経済関連]

昨日、ピケティの話題を取り上げたが、今日は、フィリピンの話題。

「日経MJ(流通)新聞」2/8p10
「アジアFocus」にフィリピン、マニラの記事がでている。

マニラ=佐竹実記者による報告は、日本から進出したラーメン店が支持されているという内容。

「日本では、一般に1日の来店客数が200人あれば繁盛店とされるが、マニラのラーメン凪は多い日で500人が訪れ、平均でも300人を超え」「一杯が400ペソ(約1060円)と現地ではかなり値が張るが、客足は好調」という。

ラーメン凪はマニラ首都圏に現在6店舗を抱え、「日本を含め、店がある5カ国中では一番高い(価格)設定だという。凪スピリッツの西尾了一専務は、『最初は高いと思ったが、ショッピングモールの客層などを見て、中間層から富裕層の人口が厚みを増しつつあることが分かり、考えを変えた』と話す」


記事を読んでいて、これは「日本への処方箋」になるのではと思ったりしたのだが、以下は、同じく佐竹実記者によるフィリピンの経済事情の報告で、「国民性、消費意欲高く」「増える中間層も担い手に」と見出しがついている。

国際通貨基金(IMF)によると、フィリピンの1人当たり国内総生産(GDP)は、2014年は推計2913ドル(約34万円)。家電製品や自動車などの消費が加速するとされる3千ドルに肉薄している。マニラ首都圏に限れば、この数字は8千ドルを超えている。コールセンターなどの事務処理受託産業が伸び、若者の所得が上がっている。

消費が活発なのはフィリピンならではの理由もある。銀行口座の保有率は2~3割と言われる。「貯蓄より買い物」という風土があり、消費意欲は高い。GDPの7割を占めるという個人消費が活発になり、成長をけん引している。

フィリピンの人口は約1億人で、その多くは英語が堪能だ。中東や米国などで外貨を稼ぎ、家族へ送金する。それが国内消費に回る。最近は日本などの商船の乗組員として高給を支払われ、中間層の仲間入りをする人も増えている。

国際協力銀行(JBIC)の資料によると、フィリピンで中間層とされる月収1万5千~10万ペソ(約4~26万円)の人は10年時点で人口の1割を占めていた。その後の経済成長でこの割合は増えているとみられ、19年までに2割を超えるとの試算もある。

消費市場としてのフィリピンは今後ますます注目を集めそうだ。


日本国民であることのオソロシサ
ウォルフレンと小室直樹の著作から
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2012-12-28


いまだ人間を幸福にしない日本というシステム (角川ソフィア文庫)

いまだ人間を幸福にしない日本というシステム (角川ソフィア文庫)

  • 作者: カレル・ヴァン・ウォルフレン
  • 出版社/メーカー: 角川学芸出版
  • 発売日: 2012/12/25
  • メディア: 文庫



日本に巣喰う4つの“怪物

日本に巣喰う4つの“怪物"

  • 作者: カレル・ヴァン・ウォルフレン
  • 出版社/メーカー: KADOKAWA/角川学芸出版
  • 発売日: 2014/10/24
  • メディア: 単行本



大東亜戦争、こうすれば勝てた (講談社プラスアルファ文庫)

大東亜戦争、こうすれば勝てた (講談社プラスアルファ文庫)

  • 作者: 小室 直樹
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2000/11
  • メディア: 文庫



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「日本への処方箋」 T・ピケティ vs J・ハッカー [経済関連]

最近「ピケティ」「ピケティ」と騒がれているが、宮本太郎中央大教授が、

「ピケティ・ブーム」に求められる視点

と題して書いているのを見つけた。

以下に全文引用してみる。

**************

毎日新聞(2・7)「経済観測」

各国の格差拡大を歴史的かつ理論的に論じたピケティ・パリ経済学校教授の「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなり、先ごろ来日した教授は、あちこちでひっぱりだこだったようである。輸出企業などの高収益が、格差や貧困の是正につながらない日本の現実が背景にある。資本課税を含めた累進的税制による再分配強化、これがピケティ教授の処方箋である。

ただし忘れてはならないのは、日本がこれまで格差を相対的に抑えてきた仕組みは、再分配による福祉給付ではなかった、ということである。終身雇用や公共事業、業界保護などで、皆が仕事に就いて一定の所得を得ることができたことが、この国の安定を支えてきた。だがこうした仕組みは、成長を阻害する既得権益として、否定的に評価され解体されてきた。

米エール大のハッカー教授は、こうした仕組みを「当初分配」(プレ・ディストリビューション)と呼び、格差の拡大を防ぐ上では、むしろ再分配より重要と主張する。皆が働ける条件が確保されず、社会が二極分解しているなら、再分配への合意も生まれないと言う。

もちろん、日本の旧来の仕組みでよいということではない。これからの当初分配は、男性稼ぎ主だけではなく老若男女が対象でなければならない。政治家による保護ではなく、地域で真に必要な公共事業や介護医療での雇用などが確保される必要がある。こうした雇用機会を広げることを一定のコストがかかる「分配」ととらえるところが、当初分配論の特徴だ。地方創生とも直接に関わる提起である。

ピケティ教授とハッカー教授の主張は対立するものではなく、日本に再分配の拡充は必要だ。けれども、まず当初分配をという提起は傾聴に値する。


21世紀の資本

21世紀の資本




【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める!

【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める!

  • 作者: 高橋 洋一
  • 出版社/メーカー: あさ出版
  • 発売日: 2015/02/20
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



勝者独り占めの政治:ワシントンがどのように金持ちをさらに裕福にさせたのか?

Winner-Take-All Politics: How Washington Made the Rich Richer--and Turned Its Back on the Middle Class

Winner-Take-All Politics: How Washington Made the Rich Richer--and Turned Its Back on the Middle Class

  • 作者: Jacob S. Hacker
  • 出版社/メーカー: Simon & Schuster
  • 発売日: 2011/03/15
  • メディア: ペーパーバック



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“世界のTOOTA”の「お膝元」もガクガク? [経済関連]

昨日、『共に高級住宅街にお住まいの安倍・小渕両氏の「お膝元」はガクガク?』と題して記事を更新した。

今日は、日本を代表する超一流企業、トヨタTOYOTAの「お膝元」のお話し。

若い友人たちの話。最近ふたりがリストラされた。そして、他の面々も「他に仕事があったら・・」とリストラをほのめかされている。1ヶ月前にはハッキリ、辞めてほしい旨、言い渡されるとかで、今月は何も言ってこないところをみると、年内いっぱいは働けるのだろう・・などと言っていた。

皆、“世界のTOYOTA”の部品を製造している子(孫?)会社従業員である。100人くらいは従業員がいるように聞いているが、最近は、仕事が無いそうで、会社も、仕方なく、ゲーム機(パチンコ台?)の部品なども請け負ってやっているのだという。だから、会社の懐具合を知るゆえに、それなら、いよいよ、しようがないか・・・と半分あきらめている風情でもあった。忙しいときには、残業を強いられ、暇なときには、テイヨクくびにされる。

TOYOTAは業績がイイはずなのに、どうなっているのだろう。

今、「毎日新聞」では“「大義」の陰で:2014衆院選”という連載がある。その初回が、トヨタについて論じていたので、友人に問うてみたのだ。それが以上のようなアリサマ。

以下、ソノ記事(「つづく」部分にも全文引用)
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141120ddm041010142000c.html

つづく


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世界の超富裕層、さらにリッチに 今年の報告書 [経済関連]

以下 CNN.co.jpのニュース
http://www.cnn.co.jp/business/35056802-2.html

************

世界の超富裕層、さらにリッチに 今年の報告書
2014.11.19 Wed posted at 18:36 JST

ニューヨーク(CNNMoney) 総資産が3000万ドル(約35億円)を超える「超富裕層」の人数は世界で21万人以上、資産の合計額は30兆ドルに達していることが、新たな報告書で明らかになった。

シンガポールの調査会社ウェルスXとスイスの金融大手UBSが富裕層についてのデータをまとめた今年の報告書によると、世界の超富裕層には新たに1万2040人が加わり、昨年比6%増の21万1275人となった。

このうち18万3810人を男性が占め、女性は2万7465人。国別の人数では米国が最も多かった。

超富裕層全体の資産合計額は昨年から7%増え、米経済のほぼ2倍の規模となった。

世界の成人のわずか0.004%にすぎない人数の手に、世界中の全資産の13%近くが集中していることになる。

超富裕層の平均年齢は男性が59歳、女性が57歳。平均すると子どもが2.2人、孫が1.9人いて、2.7件の不動産を所有している。自国の外に1件以上の不動産がある人は、少なくとも3割に及ぶ。

身の回りには同じ超富裕層の友人が7人前後いて、このうち少なくとも1人は資産10億ドル以上の「億万長者」。食事や旅行、服やワインなどぜいたくな物やサービスに費やす金額は、年間平均110万ドルに上る。

この層全体では車に合計400億ドル、自家用飛行機に230億ドル、ヨットに220億ドル、酒に80億ドルを費やしている。

寄付金に回す金額は男女で開きがあるようだ。女性が生涯のうちに総額3100万ドルを寄付するのに対し、男性は2440万ドルにとどまっている。

自力で財産を築いた人が64%を占めるのに対し、全額を相続した人は17%。ただしこれも男女で異なり、男性は独力68%に対して相続13%、女性は独力34%に対して相続48%だった。

大学を卒業した人が88%近くを占め、高校より上に進まなかった人は12%。卒業大学別では米ハーバード大学が3130人と飛び抜けて多く、ペンシルベニア大学(1580人)、スタンフォード大学(1240人)など、米国の有名大学がこれに続いている。


エンデの遺言 ―根源からお金を問うこと (講談社+α文庫)

エンデの遺言 ―根源からお金を問うこと (講談社+α文庫)

  • 作者: 河邑 厚徳
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2011/03/22
  • メディア: 文庫



ミヒャエル・エンデが教えてくれたこと: 時間・お金・ファンタジー (とんぼの本)

ミヒャエル・エンデが教えてくれたこと: 時間・お金・ファンタジー (とんぼの本)

  • 作者: 池内 紀
  • 出版社/メーカー: 新潮社
  • 発売日: 2013/11/29
  • メディア: 単行本



金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った (5次元文庫)

金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った (5次元文庫)

  • 作者: 安部 芳裕
  • 出版社/メーカー: 徳間書店
  • 発売日: 2008/09
  • メディア: 文庫



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追加金融緩和はリフレ政策の続行ということか [経済関連]

黒田日銀の追加金融緩和は、「リフレ政策」続行ということか。

続行・追加は、いわば「「サプライズ」だったようだが、なんであれ、株式市場には歓迎されているのだろう。株価がソレに反応して格段の上昇を示しているから、そのように思うのだが・・・

当方、経済に関心がナイわけではナイが、よくワカラナイ。

それで、リフレーションの復習をしようと思うのだ。


まずは、黒田日銀総裁の就任時の記事から

「リフレ政策」って何? なにがなんでも物価目標を達成
2013.03.10
産経新聞編集委員・小林隆太郎
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130310/ecn1303100711002-n1.htm


ごく最近の記事から、

黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
なぜ無意味な金融緩和をするのか?
2014年11月01日
小幡 績 :慶應義塾大学准教授
http://toyokeizai.net/articles/-/52286
(ちなみに、小幡は、「東大主席卒業のファイナンス学者」を看板にしている)

オマケに

先日、当該ブログに、日本の「株屋の王」様:日本取引所グループCEOに登場ねがった斉藤惇氏。

『リーダーの本棚』(日本取引所グループCEO斉藤惇) 
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2014-11-02

日本の「株屋の王」様:斉藤惇は、三島由紀夫の『奔馬』の愛読者であるという。

ということは、その書籍のなかに示されている昭和初頭の経済状況について語る「金融資本の頂点に立つ人物」蔵原武介とリフレーション支持派との対話にも通じている筈だ。

5:「奔馬」(三島由紀夫著)から:
「金融資本の頂点に立つ」人物:蔵原武介が殺されたのはなぜか?
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2013-01-11

ソノ部分を読むとき、斉藤は、どのような思いを持つのだろうか。持っているのだろうか、興味のあるところである。


おふざけで「株屋の王」などと記していたが、Google検索したら、本当に、「株屋の王」と呼ばれた人物がいた!

ルイ・フィリップである。
Louis Philippe 1773‐1850

フランス最後の国王。在位1830‐48年。オルレアン公フィリップ・エガリテの長男。百科全書派(アンシクロペディスト)の影響からフランス革命に同調し,国民軍やジャコバン・クラブに加入,また連合国軍との戦いに加わり各地を転戦したが,恐怖政治の出現で亡命した。王政復古後はブルボン王党派に排斥され,フランスへの最終的な帰国は1817年となった。七月革命が実現すると,ラフィットら銀行家の支持で王位に就いたが,民衆運動を抑圧するとともに,商工業の生み出す富が銀行家の手に独占される傾向を促し,そのため 〈株屋の王〉 などと呼ばれ,鋭い批判を浴びた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97_(%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%8E%8B)

もっとも、あんまり、イイ称号ではナイようだ・・・

またまたオマケ・・

MSNニュース[東京 5日 ロイター]
焦点:財務省にもサプライズ緩和、増税判断で安倍首相にフリーハンド
(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AB%E3%82%82%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%80%81%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%A7%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89/ar-BBd39n6

オマケが続々出てくるが、まあ、リフレについて、考えてみようと思う。

**************

{以下は、「リフレーション」でAmazon検索して、ヒットした本)


リフレが日本経済を復活させる

リフレが日本経済を復活させる

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 中央経済社
  • 発売日: 2013/03/18
  • メディア: 単行本



脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる

脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる

  • 作者: 飯田 泰之
  • 出版社/メーカー: 自由国民社
  • 発売日: 2009/08/21
  • メディア: 単行本



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9月日銀短観と英フィナンシャル・タイムズ特約記事 [経済関連]

日銀短観9月、増税影響、非製造業の景況感悪化…という報道が出た。

日銀は、7兆円もの資金を、日本株の買い支えに用い、景況感を演出している。ミニバブルといった雰囲気もあるが、リアリズムの国、イギリスのフィナンシャル・タイムズの見方はキビシイ。

(フィナンシャル・タイムズ8月28日付け。29日「日経新聞」掲載)を以下に引用する。

「的を外すアベノミクス」〈「3本の矢」は1本のみ〉と、題されている。

***********

8月中旬のお盆の時期、日本の人々は故郷に帰って祖先の霊に敬意を表する。お盆は過去をじっくり振り返る時期だが、今年は目標に向かって突き進むことがいかに難しいかを思い起こすことになった。

4~6月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長となり、市場予測を大幅に下回った。純輸出はプラスだったが、輸入が減ったことが原因で、輸出が特に堅調だったわけではない。

安倍晋三首相の「3本の矢」は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。

これは過去には常に有効な公式だった。だが今日、もはやそうした効果はない。日本の製造業は生産拠点の多くを海外に移転させており、今後もその流れは続くだろう。

さらに重要なのは、日本の製造業が優位性を失ったことだ。JPモルガン証券の在東京のチーフエコノミスト、菅野雅明氏は、日本製品を好んでいた日本の消費者も魅力を感じなくなり始めていると指摘する。

加えて、安倍氏は抜本的な構造改革に取り組むという約束を果たさなかった。日本企業で働く労働者の賃金が上昇しないため、内需へのシフトも起きなかった。

アベノミクスの欠点が露呈するにつれ、この数ヶ月で日本株は、運用成績が最もすぐれた投資先の一つから、最も低迷する部類へと転落した。そのため東京株式市場の買い材料も変化している。当初はアベノミクスとマクロ経済要因が日本株を支えていた。 

直近ではコーポレートガバナンス(企業統治)の向上が正当化の説明に使われているようだ。法人税減税案が打ち出され、自社株買いなど表面的な動きはあるが、これもいずれ中身がないと判明するだろう。

事態はさらに悪い方向に進みかねない。安倍氏は、小泉純一郎元首相が少なくともそうあろうとした意味での「真の改革者」ではなかった。安倍氏は将来を見据えるよりも、過去を懐古する政治家だからだ。

4番目の矢(数え方によっては2番目の矢)として軍国主義が復活しないように願いたい。安倍氏の本当の関心がそこにあるという兆しがしきりに見える。解決策を過去に求めるのは常に危険なことだ。(28日付)

英フィナンシャル・タイムズ特約

よみうり 日経から


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1:良心的な学者は、ただの学者ではいられなくなる(宇沢弘文の場合) [経済関連]

人の死に大も小もないが大きな訃報がふたつ届いている。本当に故人を知る人にとっては嘆きも大きかろう。また、その恩恵を直接受けてきた方たちにとって訃報の意味は大きかろう。

ふたつの訃報とは、経済学者:宇沢弘文と原子力市民委員会座長:舩橋晴俊についてのものだ。

もっとも当方は、お二方について個人的に知る機会もなかったし、またその著作から恩恵を受けてきたわけでもない。訃報をとおしてはじめてその功績に思いをはせることができた程度なのである。

それでも、ああこの人は良心的に生きようとしたのだな、良心の命ずるところにしたがって自己を放擲したのだな・・との思いの伝わる訃報に接する時には、自ずとアタマの下がる思いがする。それは、お二方に共通している。

先ずは、経済学者宇沢博文を取り上げる。

29日「日経新聞」に、〈故宇沢弘文先生が目指したもの 『冷徹な頭脳』より『暖かい心』〉と題して、ICU客員教授の岩井克人が書いている。故人を個人的に親しく知り、またその薫陶を受けた人ならではの文章で、哀悼の念が伝わってくる。

その副題からは、良心に動かされて宇沢が放擲した自己について想起できる。「数理経済から実践へ 社会共通資本、市民に視線」とある。学者が目指す一つのあり方として、そしてそれが殆どすべてのような学者も少なくないと思うが、学会での地位・立場を第一にするというものがある。岩井はその点について次のように記している。「先生は学会の中での認知ではなく、市民をいかに動かすかという社会的実践を選び取っ」た。

そうした選択のはじめは、東大の数学科の特別研究生を辞めたことにあらわれる。宇沢は府立一中、旧制一高、東大という超エリートコースを歩み、その中で得られた選りすぐりの立場を放擲してしまう。その理由は、「終戦直後の日本社会の混乱に危機感を抱き、当時の政治や思想を主導していたマルクス主義に触れた」からであり、宇沢は、「経済学への転進を決意」する。

その後、数理経済学に導かれ、ケネス・アローの仕事に傾倒し、アローから助手としてスタンフォードに呼ばれ、それ以降、まばゆいばかりの働きを示し、社会主義分権化の研究のための数学的手法を開発する中で、数理計画法という新たな分野を作り、消費者の顕示選考理論の一般化に成功し、一般的均衡理論の存在証明や安定性の条件についての研究を立て続けに発表し、数理経済学研究の最先端に立つ。

その後、宇沢は、反公害や反成田空港の運動に積極的に関わりはじめ、「自動車の社会的費用」と題する著作を著わす。


自動車の社会的費用 (岩波新書 青版 B-47)

自動車の社会的費用 (岩波新書 青版 B-47)




岩井は、その著作について次のように記す。「自動車が市民生活に与えるコストは1台200万円という衝撃的な数字が提示されていますが、基本的には先生の『暖かい心』の力で書かれた本です。それは人々の『心』を動かし、大ベストセラーとなりました。日本が曲がりなりにも公害対策の先進国になったのは、この新書によるところが大きいはずです」


さらに、70年代半ばから、宇沢が「社会的共通資本」に関する研究に取り組んでいることを知るものの、岩井は、その内容を聞いて「いささか失望する」。なぜなら、「社会主義に陥らずにいかに社会的共通資本を維持し発展させていくかに関して、先生自身、理論的な解決を見いだせていなかった」から。

しかし、そして同時に、岩井は気づいたのであろう。宇沢自身が「社会的共通資本という概念自体には新しさがないことを百も承知であること」を。

だから、先に引用したように、「(宇沢)先生は学会の中での認知ではなく、市民をいかに動かすかという社会的実践を選び取っていたのです。『冷徹な頭脳』を『暖かい心』に仕えさせることにしたのです。晩年の先生が経済学のなかに『人間の心』を持ち込むことを提唱し始めたのは、その自然な帰結であったのです」と記す。

そもそもこの追悼文のはじめ、宇沢が、数学から経済学へと転進する動機について記す際、岩井は、新古典経済学を代表するアルフレッドマーシャルを持ち出す。「マーシャルは、学生をロンドンの貧民窟に連れて行き、『経済学者になるには冷徹な頭脳と暖かい心が必要だ』と述べたと言われているが「宇沢先生も自らの冷徹な頭脳と暖かい心とを結びつける学問として経済学を選んだのだと思」うと記している。

つまり、宇沢は、その選択の方法を生涯守ったということになるのだろう。

追悼記事に示されている宇沢の業績・理論・方法について当方は未知であるし、説明されても理解できないだろう。しかし、それでも、宇沢弘文という人が、自分の手に入れた知識の殻に閉じこもることなく、いわゆる「象牙の塔」を出て、社会に身を投じていった人物であることはわかる。そのような自己を放擲し、犠牲とする態度・生き方というものには心を震わせられるものがある。

***********

「名は良い油に(まさり)、死ぬ日は生まれる日に勝る。嘆きの家に行くことは、宴会の家に行くことに勝る」(伝道の書7:1,2節)


社会的共通資本 (岩波新書)

社会的共通資本 (岩波新書)

  • 作者: 宇沢 弘文
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2000/11/20
  • メディア: 新書



経済学は人びとを幸福にできるか

経済学は人びとを幸福にできるか

  • 作者: 宇沢 弘文
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2013/10/25
  • メディア: 単行本



経済学と人間の心

経済学と人間の心

  • 作者: 宇沢 弘文
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2003/05
  • メディア: 単行本



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テンプスタッフ創業者(篠原欣子)の「私の履歴書」 [経済関連]

今、日経新聞の「私の履歴書」に登板しているのはテンプスタッフ創業者の篠原欣子。

1ドル=360円の、海外留学の機会がまだ一般ではない時期、篠原はスイスに渡る。知人がスイスにいて、それを頼りに出かける。チューリッヒは多国籍の人が集まっているから英語を学べると思って出向いたが、当の語学学校で教えていたのはドイツ語で・・・篠原は、ドウニモナラナイ・・・

今とちがって海外の諸事情を知るのにもネット検索で瞬時にワカルわけではなかったから、そういうことも間々アッたのであろうと多少同情もしないではないが、それよりも先に、なんと軽はずみなことであるかと感心してしまう。

その軽はずみが、オーストラリアで就職したとき、テンポラリースタッフの存在を知り、日本で人材派遣業の展開をはかる。


昨日の回では、「自転車操業で挫折寸前 松下幸之助の本、心の支え」という話。

会社を創業したものの、資金ぐりに苦労するなかで・・・、

「救いはいまのパナソニックを興した松下幸之助さんの本だった。深夜になると、当時借りていたアパートのベッドの中で松下さんの本を開く。すると行間から『もうちょっと頑張りなはれ』という『経営の神様』の声が聞こえるような気がして、涙がぽろぽろとこぼれた。」と、ある。

ウィキペディアの篠原の項を見ると、〈アメリカの『フォーチュン』誌に7年連続で「世界最強の女性経営者」に選ばれ〉とある。「経営の女神」も、涙ぽろぽろ流して神様にすがる時期があったなどというのはなかなかイイ話である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AF%A0%E5%8E%9F%E6%AC%A3%E5%AD%90

だれか今頃、「経営の女神」の履歴書を読んで、「頑張りまっせ」と気持ちを新たにしている人もいるかもしれない。


本日の回では、「公的融資を受け一息 減量経営の波に乗り成長」。

冒頭、次のように記される。

「いつも資金繰りに苦しんでいる私を見かねたのか、税理士の高山弘子さんが『会社も3年目を迎えたし、そろそろお金を借りましょうか』と言った。『どこから?』『国民金融公庫よ』。国民公庫の存在も会社が融資を受けられることもそのとき知った。」

と、ある。

のんきな話だな、と読んで思う。なんだそんなことも知らずに創業したのか・・、と。

それだけ、当時の状況が、篠原の創業を後押しし、軌道に乗せる力となったのだろうと思う。

「(第2次オイルショック当時)日本の企業は減量経営という形で防衛に努めた。採用を控えて人件費を圧縮し、足りない人材は外部に求めるようになった結果、私たちのような会社に対する需要が急増した。」と、ある。


軽はずみゆえ、日本にはマダナイ仕事を海外で見出し、それを日本で創業展開していく。いわゆるスキマをうまく見出し、スキマをうまく埋めたということになるのか・・・。


篠原は、たいへん正直であり、かつひたむきな方であるように、読んでいてつよく感じる。

そういう人のことを、周囲の人はちゃんと見ていて、困ったときには優しく助けの手をさしのべてくれるものだ。

軽はずみでのんきな困ったちゃんが正直でひたむきだと、ことさら周囲の人々は助けを差し伸べたくなるものなのかもしれない。

まあ、いずれにしても・・

「天は自ら助くるものを助く」ということにはなっている。


道をひらく

道をひらく

  • 作者: 松下 幸之助
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 1968/05
  • メディア: 文庫



スマイルズの世界的名著 自助論 知的生きかた文庫

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  • 作者: サミュエル スマイルズ
  • 出版社/メーカー: 三笠書房
  • 発売日: 2002/03/21
  • メディア: 文庫



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「アホノミクス」とはよく言った。浜(矩子)のオババ健在 [経済関連]

わが家にはテレビがナイ。それで見えなかっただけかもしれないが、

浜矩子の姿を最近見ないように思っていたら、ちゃんと、出るところには出てガンバっているようである。

おとといの更新記事で、高村薫の講演を紹介した。高村は、政治とは距離を置くポーズを取りながら、しかし、言うべきことはキチンと言っている印象があったが、コチラ浜のオババは、そのものズバリである。

アベノミクスは「アホノミクス」と言い換えられている。


「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす!
浜矩子がアベノミクスに反対する理由
http://toyokeizai.net/articles/-/14072


だいたい見識のある(と、当方が思う)人で、アベノミクスを高く評価している人はいない。

http://www5.ocn.ne.jp/~nadashig/page008.html

だから、逆に、当方が高く評価する人を評価しない人はアベノミクスを高く評価するかもしれない。


知人に、医者崩れの株屋もどきがいる。たいへん優秀な人なのだが、世界への関心が広すぎて、世間の道から外れてしまったような人なのだ。そういうわけで医師免許を取得できず、いつの間にか株の名人になってしまった。もうだいぶ前になるが、某ゲームメーカーの株を所持しているものの「塩漬け」になっていると聞いたので、その時点での株価はいくらか尋ねたら、1000円くらいという。どれくらい持っているのか聞いたら1万株と言うので、ギョットした。3000円ほどで買ったのが、2000円以上下がったということで、相当ダメージもあるようであったが、そんなことを割とアッサリと言ってくれるのである。コチラとしては、値が下がって損失を出したことより、知人にそれだけの株を取得する資産があることの方にギョットしたのである。もっともここ最近の株価高騰で、「塩漬け」から脱却して、今は逆にモウカッタはずである。

別にわざわざ知人を引っ張りださなくてもイイのだが、その知人が、株について名言を述べていた。

だれも株というものは上がって欲しいと思っているゆえに、株価というものは基本的に上がっていくものなのだということであった。

もっと気のきいた、簡潔にまとめられた箴言のようになっていたのだが、忘れてしまった。

「株とは期待値である」と言ったかどうか、そんなことを言っていたようにも思う。

いずれ、経済の実態を正確に反映するものではナイということである。


以下URLは、東洋経済ONLONE 掲載の
上記、浜のオババの記事の続編

株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性
浜矩子がアベノミクスに反対する理由(その2)
http://toyokeizai.net/articles/-/14155


「アベノミクス」の真相

「アベノミクス」の真相

  • 作者: 浜 矩子
  • 出版社/メーカー: 中経出版
  • 発売日: 2013/05/25
  • メディア: 単行本



これから3年、日本と「地球経済」で起きること

これから3年、日本と「地球経済」で起きること

  • 作者: 浜 矩子
  • 出版社/メーカー: 実業之日本社
  • 発売日: 2013/05/10
  • メディア: 単行本



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会長を降りてヤマダ電気社長に復帰、退任宣言をしたジャパネットたかた社長 [経済関連]

家電業界も、なかなかタイヘンなようである。

『日経新聞』に「ヤマダ電、全役員を降格 山田会長が社長復帰」という記事が小さく出ている。

ヤマダ電気の会長、いや社長の名前は、昇(のぼる)である。破竹の勢いで、家電業界を牽引してきた、山田会長も、とうとう、降りることになった。

会長は降りても、名前はソノママ「昇」のようである。


下山の思想 (幻冬舎新書)

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かつて、ヤマダ電気社長と同姓同名のクライマーがいた。8000m峰14座登頂を日本人として最初に達成するであろうと期待された人物である。だが惜しいことに、冬のマッキンリーで飛ばされてしまった。

飛ばされる前に、降りるというのは、大事なことである。


ヒマラヤを駆け抜けた男―山田昇の青春譜 (中公文庫)

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  • 作者: 佐瀬 稔
  • 出版社/メーカー: 中央公論社
  • 発売日: 1997/06
  • メディア: 文庫




『毎日新聞』には、一面トップに、デカデカと異例の記事が出ている。ジャパネットたかた社長の記事だ。

「脱カリスマ 退任宣言で社員鼓舞」「僕に続く覚悟示せ」とあり、「覚悟」の部分は、社長本人の書(だと、思われる、なかなかの文字)の写真がはめ込まれてある。

「毎日新聞」は、いつから「日経流通新聞」になったのだと思わせるような記事である。


タカタ社長に関しては、まえまえから降ろした方が良いと思っていた。社長を、ではなく、声の方を、である。

ただ、アノ声は、なんとも言い難い魅力があって、わざわざテレビをつけても聞いてみたい気持ちにさせる。

最近あまり騒がれなくなったが「f分の1揺らぎ」なども関係しているのかもしれない。たしか、玉川大学教授が、田中角栄の演説を分析して、「f分の1揺らぎ」がアテハマルと言っていたのを思い出す。それで、国民が酔ったのだ、と。

高田明社長の声も、「f分の1」かどうかは知らないが、どことなく、揺らいでいるのが魅力なのかもしれない。


すべてはゆるむこと―高岡英夫は語る

すべてはゆるむこと―高岡英夫は語る

  • 作者: 松井 浩
  • 出版社/メーカー: 総合法令出版
  • 発売日: 1999/04
  • メディア: 単行本



家電業界が栄えるのは、電気があってのことである。その電気の発生源(電力会社)は、大赤字だそうだ。

またまた、電気料金値上げのハナシになるのだろう。値上げがイヤなら、原発を動かしましょうというハナシになるのだろう。

もんじゅの話もニュースに流れた。活断層だ、いや、そうじゃない、というハナシだ。

いつも、活断層のハナシを聞くと、思うのだが、アチラ、ふらんすやイギリスでは、原発の立地するところに関して、活断層か、活断層ではないかの、はげしい論議がなされることは、あるのだろうか?

そもそもが、そんな論議が沸騰するようなところに、原発が立っていること自体がヘンだと思うのだが・・

http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2011-06-10


日本の地震地図: 東日本大震災後版

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  • 作者: 岡田 義光
  • 出版社/メーカー: 東京書籍
  • 発売日: 2011/12/27
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



下山の思想 (幻冬舎新書)

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  • 作者: 五木 寛之
  • 出版社/メーカー: 幻冬舎
  • 発売日: 2011/12/09
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トンビのようにカラスに追いまくられるだけの日銀は、とてもタカとは言えない [経済関連]

なぜ日銀になど関心をもっているのだろうと思う。自分でもよくわからない。経済学に格別興味があるわけでもなく、そのような知識をためこんできたわけでもない。

ただ、思うに・・・、

高みに巣をつくるタカのように専門性の高いところにいて、どっしりと身構え、日本の経済全体を見渡すと同時に、必要に応じて俊敏に動くべき日銀が、カラスに追いまくられるだけのトンビのように成り果ててしまっていることへの不安のようなものからきているのかしれない。

では、「カラスは、何か?」というと、ソレは「セイジ(家)」・・・。

今朝(4/19)の毎日新聞「記者の目」で、三沢耕平(東京経済部)が書いていることにソレがよく示されている。

(以下、全文引用)

***********

記者の目:「危うい」政府と日銀の関係=三沢耕平

毎日新聞 2013年04月19日 02時13分

日銀が黒田東彦(はるひこ)新総裁の下、お金の量(マネタリーベース)を2年で2倍にする新政策を導入し、円安・株高が止まらない。白川方明(まさあき)前総裁は行き過ぎる金融緩和の「危うさ」を指摘したが、私は別の意味で「危うさ」を感じている。世の中の空気に流され、政治圧力に屈して次々と政策を変更している日銀の存在そのものに対する「危うさ」だ。今こそ日銀と政府の関係を見つめ直す好機と捉えて、日銀法改正に踏み切るべきだ。

「リスクプレミアム」「ポートフォリオ・リバランス」……。日銀担当記者として私のささやかな楽しみは、難解な金融用語をちりばめながら旧知の政治家と会話することだ。しかし、多くの政治家が眉をひそめて話題をそらそうとする。その表情から分かったのは、金融政策に対する知識の少なさだ。

民主主義の日本では、国権の最高機関である国会で国の仕組みを決めるのがルールだ。しかし、金融政策には瞬時の判断が求められる。いちいち国会審議にかけていては金利の調節や金融システムの維持は危うくなる。各国の中央銀行が政治から独立しているのは、こうした「専門性」と「即時性」が求められるためだろう。

ところが解散を巡って政局が緊迫した昨秋以降、私が見た日銀は政治の「玩具」と化していた。

当時の民主党政権は市場を驚かせる「サプライズ」を要求。日銀は抵抗したが、10月30日の決定会合では追加緩和に加え、事実上の政策協定となる共同文書を作成した。当時は1ドル=79円台。記録的な円高のまま解散すれば総選挙では逆風になる。日銀を使って景気の景色を一変させてから解散−−。そんな思惑が透けて見えた。

次に日銀を襲ったのは「次元の違う緩和」を掲げた自民党からの圧力だ。金融政策が争点になる異例の総選挙で自民党が圧勝すると、日銀はそれまでかたくなに否定していた物価上昇率の2%目標をあっさり導入した。

 ◇政治家の足元 見直す余地あり

政治に付け入る隙(すき)を与えたのはデフレ脱却という結果を出せなかった日銀自身にあるのは言うまでもない。しかし、そもそも白川前総裁を誕生させたのは、ねじれ国会の下で自民、民主両党が激しく対峙(たいじ)した「決められない政治」だった。白川前総裁をののしる政治家たちにも足元を見つめ直す余地はある。

「決められない政治」がどれだけ日本経済の足を引っ張ったか。不況期には財政出動で景気の底割れを防ぐのが定石だが、昨秋には赤字国債を発行する法律の成立が遅れて予算執行が一部停止。デフレ下で財政を引き締める「珍事」に危機感を覚えた市場関係者は、「日本経済最大のリスクは永田町(政治)」と、金を使うことを手控えた。

永田町はそれでも、「言うことを聞かなければ日銀法を改正するぞ」と言わんばかりの勉強会を相次いで設立したものの、不思議なことに黒田総裁の誕生とともに一斉に休止状態になった。鬼(白川前総裁)の首を取れば終わりなのか。危機的な財政状況で、物価を安定させるには日銀だけでなく政府の役割も重要だ。日銀と政府それぞれの責任の所在を明示する立法化を検討すべきだ。

 ◇財政立て直しと成長戦略不可欠

ゼロ金利の下での国債発行は、最小限の利子で借金できることを意味する。現在の金融緩和が、財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」と捉えられれば国債は暴落し、金利は急上昇する。金融緩和の狙いは長期金利を下げてお金の回りを良くすることにあるが、このリスクが顕在化して金利が上昇すれば、黒田日銀の「異次元緩和」も頓挫するだろう。そうさせないためには財政再建の道筋をつけることは不可欠。お金が世の中に出回るように仕事(需要)を生み出すには、規制改革などの成長戦略も欠かせない。

これらには、国民に痛みを強いる改革や既得権にメスを入れる改革が必要になる。それは過去の自民党にはできなかったことだ。

改革が「骨抜き」とならないよう、黒田総裁は「こんな財政再建プランでは『財政ファイナンス』と受け取られてしまう」「こんな成長戦略では物価目標の達成が遅れてしまう」と迫るべきだ。

日銀に対する「駄目出し」は迷わない政治が、財政再建と経済成長という結果をいつ出すのか。アベノミクスの矢を3本用意した安倍晋三首相のことだ。第一の矢である日銀からの、こうした逆圧力を受ける覚悟で「異次元」の総裁を選んだのだと信じたい。



ワシ・タカ・ハヤブサ識別図鑑

ワシ・タカ・ハヤブサ識別図鑑

  • 作者: 真木 広造
  • 出版社/メーカー: 平凡社
  • 発売日: 2012/12/21
  • メディア: 単行本



わたしのカラス研究 (やさしい科学)

わたしのカラス研究 (やさしい科学)

  • 作者: 柴田 佳秀
  • 出版社/メーカー: さえら書房
  • 発売日: 2006/04
  • メディア: 単行本



ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書)

ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書)

  • 作者: 服部 正也
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 2009/11
  • メディア: 新書



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「リフレーション」と三島著「豊饒の海」、そして浜田宏一新著「アメリカは日本経済の復活を知っている」 [経済関連]

昨日、更新した、安倍政権の金融政策にエールをおくる浜田宏一の新著に関する(アマゾンの)レビューをみると、浜田は、リフレーションを支持する意見のようである。

「リフレーション』については、現在読んでいる三島由紀夫の『豊饒の海』四部作の第2巻「奔馬」に次のような記述がある。昭和初頭(5・15事件の後)、「金融資本の頂点に立つ」人物の語る言葉である。

《一体、リフレーションとは何ですか。統制インフレーションと言えばきこえはよろしいが、インフレーションという猛獣を檻の外へ出してやるのに、首に鎖をつけておくから大丈夫というわけですな。しかし鎖などはすぐ切れてしまいますよ。要は檻から外へ出さぬことです。

私にはありありと見えるのです。はじめは農村救済、失業救済、リフレーション、結構至極なことで、誰も反対の唱えようがない。そのうちにそれが軍需インフレになる。インフレーションの猛獣が鎖を切ってあばれ出す。もうそうなったら誰にも止めようがない。軍部自身があわてはじめても、もう追いつかない。》

http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2013-01-11

作品中に示された当時の社会・経済情勢についての三島の認識が、正当妥当なものかどうかをまず確かめる必要もあるが、そこには、国民の一部の窮状はやむをえないことであるとの認識をもちつつ、軽井沢で飲酒にふける財界で重きをなす人物たちの論議がとりあげられている。

上の発言をした人物は、右傾団体に庇護されつつも、後に、その団体運営者の子息に刺殺されることになるのだが・・・


そのような記述を読みつつ、「リフレーション」なる言葉は、実際どのようなシロモノなのか、知りたいものだと思っていたところ、うまい具合に、浜田の著作である。


アマゾン・レビュー中、信頼感の持てるモノを以下に引用し、リフレーションの定義などとともに付き合わせつつ考えてみたい。

(以下、department of econ さん、ノンカウさん、seasideoyaji さんのレビューをそのまま全文引用)

***********

56 人中、36人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 3.0 リフレ派の主張を理解するには役立つが、, 2013/1/17
By department of econ - レビューをすべて見るレビュー対象商品: アメリカは日本経済の復活を知っている (単行本)

浜田宏一イェール大学名誉教授が、現在の日銀の政策を批判した本。評者の専門は最適金融政策では全くないが、一応書いてみます。

リフレ派の主張を理解、整理するには役立つと思う。

細かいレビューの前にまず述べたいことは浜田先生御自身のことである。「内容紹介」で「ノーベル経済学賞に最も近い経済学の巨人」等と書かれているが、別に浜田先生はノーベル経済学賞に最も近い等ということは全くなく、また日本人の中でも浜田先生よりも評価の高い学者は結構いる。また「水は高いところから低いところに流れる」といった経済学の普遍法則等というものが、金融政策に存在するとは思えない(マンキュー教授が提唱している経済学の十大原理なるものがそれに近いかもしれないが別物である)し、そもそも金融緩和等はケインズ以来の概念で200年の伝統等は関係ない(揚げ足取りになってしまうが)。本書はレビューからして大げさ過ぎる。また経済学者でありながら司法試験に通っている等確かに凄まじい経歴だが、それが浜田先生の意見が正当化される理由には何らならない。他の著作で「伝説の教授」等の呼び方もしているが、浜田先生をあまりに神格化し過ぎている気がする。
また白川総裁の個人批判とも受け取れるような書き方は読んでいて決して気持ちのよいものではなかった。

浜田先生は1960年代頃の、不景気→金融緩和というオールド・ケインジアンの理論に未だに固執している印象を受けた。これらの理論は1970年代のオイルショックに伴う長期不況を改善することができなかったこと等もあり、様々な欠点を指摘され今や標準的な理論ではない。
本書では1980年代以降のリアル・ビジネス・サイクル理論や合理的期待理論を批判する意見が散見されるが(例えばP.45では「現実を説明できず政策の役に立たない流行理論」と書かれている)、世界の主流は圧倒的にこれらの理論(DSGE等と呼ばれる)であり、浜田先生や故トービン教授の理論の方が圧倒的少数であり、正統派等とはほど遠いというのが事実である。現在現役のマクロ経済学者でオールド・ケインジアンの学者等いないのではないか。浜田先生が挙げられている日本を代表する清滝信宏教授や、林文夫教授もDSGEの分野で大きな業績を挙げられている。アメリカのQE1等の一連の金融緩和策はこれらリアル・ビジネス・サイクル理論(DSGE)を基にした理論である。リアル・ビジネス・サイクルを批判し、FRBの政策を賞賛するというのは矛盾であると思う。
FRBの金融緩和は結果的には金融緩和であるが、実は信用供給と言った方が正しく、基になっている理論は浜田先生の理論とは別物であり、日本経済にFRBがやったことをそのまま適用してもうまくいくとは限らない。浜田先生の主張とFRBの主張は似ているようで実は別物である。

確かに金融緩和をすれば一時的には日本経済は回復するかもしれない。しかし長期的には根本的な経済構造を変えない限り、けっしてGDPは上昇しない。最終的には物価が上昇するだけというのが現代のマクロ経済学の一般的な認識。そもそも金融緩和して需要を刺激するというのは、企業や消費者が金を使うのを前提としている理論で、現在低成長で経済主体が流動性を有効に活用していないことが問題なのである。

本書では色々な学者の断片的な発言を引用し、「~もこのように言っている」というような書き方をしているが、前後の文脈がわからないのでその真意は正直よくわからない。例えば、マンキューハーバード大学教授は浜田先生の主張を支持しているように書いているが(P.110)、このわずか4行で本当にそう解釈ができるかは疑問である。また林文夫教授の「(前略)インフレという副作用がないのなら、どんどん日銀が国際を買ってしまえば良い(P.212)」という発言も意外であるし、出典を明記して欲しかった(なお前述したが林教授は合理的期待理論による消費理論や、リアル・ビジネス・サイクル理論の日本経済の応用で世界的業績を残した、だから尚更この記述の詳細を知りたい)。

浜田先生のおっしゃる通り、日銀は金融政策に関しては消極的なところもあり、ある程度の追加的な金融緩和は容認されて然るべきところもある。インフレターゲット等も(使い方を誤らなければ)有効だろう。ただ長期国債等を無制限に買い入れる等の行き過ぎた金融緩和は後々大きなリスクに直面することになる。また長期国債の買い入れからの財政ファイナンスも大きな懸念事項である。中央銀行の独立性は、多くの国の苦い経験から生まれたシステムであり決してないがしろにするべきではない。

他の評者の方もレビューしていらっしゃるが、本書はリフレ派の主張に疑問を持つ人々に対する解答は何ら与えていない。
また浜田先生は上述してきた金融緩和のリスクを過小評価しているのではないか。
しかしリフレ派の主張を概観するという意味では面白く読めた。そして安倍政権のブレーンが考えていることが、専門家でない方達にも理解できるように書かれた書籍という意味では有益である。

随分と長くなってしまったが、評者は決して最適金融政策が専門ではないし、文面が著者の個人攻撃のように受け取られてしまったのなら申し訳ないです。尚コメント欄にいくらか補足が有ります。
このレビューを読んで下さっている方で金融政策に興味のある方は、次は是非白川総裁の「現代の金融政策」や翁邦雄氏の「ポスト・マネタリズムの金融政策」等を読んでみてはいかがだろうか。
専門家でない方には難しいと思うが、日銀が現在採用している政策の意味が少しは理解できると思う。
また岩本康志東京大学教授のブログ等も金融政策を理解する上で非常に有益であると思う。

浜田先生はここ10年以上の日本経済の停滞を、全て日銀の責任と言っている。確かに日銀にも責任の一端はあるが、全てとは明らかに言い過ぎである。政府の様々な政策の失敗もかなり責任は大きいはずである。安倍政権が日本経済の停滞を日銀のせいにして、自らやるべきこと(様々な分野の規制撤廃、社会保障の改革、消費税増税の議論、TPP参加)を放棄しないことを祈るばかりである。

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128 人中、69人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 2.0 反リフレ派の疑問にはほとんど答えていない, 2012/12/27
By ノンカウ - レビューをすべて見るレビュー対象商品: アメリカは日本経済の復活を知っている (単行本)

日本経済低迷の元凶はデフレと円高であり、日銀が積極的な金融緩和+インフレターゲットを行ってこうした問題を解決すべしとの見方は、安倍新政権誕生を経て完全にコンセンサスとなっているが、その実、様々な重要な論点に関する議論には決着がついていないように思える。その論点とは、'1)中銀のバランスシートの相対的な拡大ペースの差が為替レートを決めるという議論は本当に妥当なのか、'2)マネタリーベース(中銀のバランスシート)の拡大がマネーサプライの増加につながらない状況をどのように解決するのか、3)日本企業の競争力が失われたのは本当に円高が最大の要因なのか、4)円安が物価を押し上げるパススルー効果をどの程度と推計するのか、等である。私が見る限り、リフレ派はこれらの質問に対して説得力のある回答を、ほとんど示していない。

1)に関して、この本も含め、リフレ派がこの議論をする際にもちいる日米バランスシート比とドル円相場のチャートが判を押したように2007・8年以降のものであることは興味深い。2001-06年に日銀が量的緩和策を実施していた時期には当然日銀のバランスシート拡大ペースはFRBのそれを上回っていたわけだが、リフレ派がこの事実に言及することはほとんどない。理由は、「当時は日米バランスシート比とドル円にほとんど相関がなかったから」以外に思いつかないが。。また、「中央銀行が沢山お札を刷るほど、貨幣の相対的な価値が低下するため、その国の通貨の為替レートが下落する」とのリフレ派の典型的な主張は、直観的には受け入れやすいが、中銀によるマネー供給増加(=バランスシート拡大)が為替レートの減価につながる実際のメカニズムはそれほど単純ではない。中央銀行ができることは銀行システムにマネーを供給することだけであり、為替取引を行う民間の主体に直接資金を提供し、自国通貨売りをするよう仕向けることはできない(銀行が為替リスクをとって外国資産を購入すればよいとの意見もあるが、これは非現実的である)。したがって、中銀によるマネー供給の増加が為替レートの減価につながるためには、前出'2)の、マネタリーベースの拡大がマネーサプライの増加につながるメカニズムが機能するか、中銀のバランスシート拡大がインフレ期待を高めて実質金利を押し下げる必要がある。これら2つのチャネルが機能不全を起こしているからこそ、これまで日銀の金融緩和は円安をもたらさなかったのであり、この点に対する解決策とセットでなければ、日銀がもっとお札を刷れば円安になるとの議論は説得力を欠く。'3)に関しては、確かに過去数年に限れば円高が日本企業の競争力を損なったことは事実だが、この議論をするうえでは、リーマンショック前には歴史的な円安によって日本の輸出企業の収益が絶好調だったという事実に対する評価が不可欠であろう。この例にも見られるように、全般的にリフレ派の議論は、リーマンショックをスタート地点として、その時点で各国の為替、金融政策、そのほかのマクロ環境が中立であったかのような前提に立っているように見える。この前提が事実と異なることは簡単なチャートを示せば誰の目にも明らかで、現実には、スタート地点において円は安く、日銀のバランスシートは相対的にほかの国よりも大きかった(つまり、日銀が一番一生懸命お札を刷っていた)のである。また、しばしば取り上げられる日本と韓国企業の競争については、新興国への早期参入と現地化の推進、トップダウンの迅速な意思決定、税制優遇や安い電力料金から来るコスト面の優位性、なども韓国企業の競争力向上に大きく寄与していると考えられるが、リフレ派がこうしたポイントを議論することはほとんどない。

リフレ派の重鎮であり、高名な経済学者である浜田教授であれば、上記の疑問に対して適切な回答を与えてくれるのではないかと思い本書を手にとったが、期待は見事に裏切られた。本書の独自性は、自説をサポートするコメントの羅列と、白川日銀総裁に対する個人攻撃においてのみ存在し、リフレ派の主張に疑義を呈する人々が知りたいであろう肝心な部分については、何ら新たな知見を得ることはできなかった。全体として議論の展開が粗く、検証が明らかに不足している(あるいはまったくなされていない)部分や、論理矛盾が散見される。個人的に特に気になったのは以下の点である。

筆者は、日銀のリフレ政策によってインフレになっても、日銀はインフレ抑制に関しては優秀なトラックレコードを有しているのでインフレを簡単に抑制することが出来ると述べているが、この主張には説得力がない。日銀がこれまでインフレをコントロールできたのは、物価の安定と通貨の信認維持に対して強くコミットしてきたからであり(コミットメントが強すぎてインフレ抑制どころかデフレになったとの見方はできるが)、通貨の信認をあえて損なうような政策をとって円を押し下げ、インフレを上昇させた際に従来通りインフレを抑制できるかどうかは保証の限りではない。リフレ派は、日銀・財務省はインフレリスクを過度に警戒していると非難するが、彼らは逆に、インフレリスクに対して楽観的すぎるように映る。

また筆者はFRBの緩和策を無条件で成功とみなしているようだが、これについて結論を出すにはまだ早いであろう。満期が長い資産を大量に購入しているため、FRBの出口戦略は非常に困難になっており、ソフトランディング出来る保証はない。一連の緩和策の景気刺激効果については、FRB自身確証を持てていない模様であり(これはバーナンキ議長の議会証言等を見れば一目瞭然だが、筆者は目を通していないのであろうか)、一部共和党議員はFRBの緩和策をインフレリスクをいたずらに高めるものとして厳しく批判している(共和党のロムニー候補が大統領選で勝てば、バーナンキ議長は交代させられる可能性が高かった。自民党の一部議員が白川総裁をクビにしろと言っているのと同様に、共和党の一部議員はバーナンキ議長をクビにしろと言っているわけである。少なくとも、FRBの金融政策は成功しており、日銀は失敗しているという単純な二元論は妥当ではない)。

長々と書いてしまったが、金融政策に関して今求められるのは冷静な議論である。残念ながら本書は、こうした議論に資するものとは言い難い。

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123 人中、43人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 2.0 リフレ政策の効果を過大評価し、副作用を故意に過小評価している。, 2012/12/25
By seasideoyaji - レビューをすべて見るAmazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: アメリカは日本経済の復活を知っている (単行本)

200年の近代経済学の成果と著者の研究成果を活かしたいとの気持ちは分からないでもないが、国民は馬鹿ではない。中長期的に世界経済が秩序不安定に向かっている事を国民は感じている。1個の金融政策、財政政策だけで国内の危機突破が出きると思っている国民は少ない。著者はよい経済政策をよい医師に例えるが、医師が正しいと思って行う医療行為が悲惨な結果になることも知るべきだ。日銀の白川総裁に関する執拗な批判は私怨を感じて快くない。一国の中央銀行の総裁は著者に個人的に対応する必要は全くない。多くのノーベル賞経済学者に同意を求める手法も稚拙だ。彼らが良く使う”グッドクエスチョン”を真に受けている感じがする。いかにもナイーブで執拗な人格を想像させる。


アメリカは日本経済の復活を知っている

アメリカは日本経済の復活を知っている

  • 作者: 浜田 宏一
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2012/12/19
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テロとユートピア―五・一五事件と橘孝三郎 (新潮選書)

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  • 作者: 長山 靖生
  • 出版社/メーカー: 新潮社
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奔馬―豊饒の海・第二巻 (新潮文庫)

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  • 作者: 三島 由紀夫
  • 出版社/メーカー: 新潮社
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