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「北朝鮮のオカゲ」(統一教会と安倍一族との関係) [政治・雑感なぞ]

衆院選後、ミサイルがとんと飛ばない。自民党重鎮の麻生センセイの言うとおり、衆院選自民勝利は「北朝鮮のオカゲ」というのは事実のような気がしてくる。

事実であるとすれば、マスコミの重鎮が首相と食事会を多々ひらき昵懇の関係で政権に与する報道を優先するように、北朝鮮と自民党もなんらかのつながりがあるのかもしれない・・・

以前、ちらと安倍首相の祖父:岸信介と統一教会との関係について読んだ気がする。統一教会の教祖:文鮮明と岸の和やかに会する写真も見た覚えがある。

それで、祖父以来の古い付き合いから、統一教会を通して北朝鮮に働きかけ、安部首相の電話一本で、ミサイルも随時どんどん飛ばせる状態にあるのカモしれない。

・・・などという怪しげな思いから、「北朝鮮 統一教会」でグーグル検索すると、あるある。

アヤシイ情報が出て来る。

https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4LEND_ja___JP513&q=%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%80%80%e3%80%80%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a

とはいえ、写真付きの情報もあって、否定もできない。


中でも、北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長の髙 英起(コウ・ヨンギ)氏の記事は信頼性が高いように思える。

『ウィキペディア』には、高氏について次のように示されている。

髙 英起(コウ・ヨンギ)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E8%8B%B1%E8%B5%B7


その記事のひとつに次のものがある。

北朝鮮・統一教会・自民党の奇妙な「三角関係」…金正恩氏が教祖に弔電
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20150830-00048987/

政治は、関係性のなかで創られていく宿命のもとにある。折衝・交渉相手がダメだろうがワルかろうが、無視して成立するものではない。ダメでワルいからこそ、交渉を持たざるをえない場合も多い。それゆえ、マスコミとの関係にせよ何にせよ、白い関係も黒い関係も(「必要悪」として)アリとするしかない。それが、結果として、自国民をウラギルものとなるときに、非難の対象となるだけで、そうでないなら、ソレマデのことなのだろう。自国民も他国民もウラギッテ、全世界のためになるような決定をする政府があるならソレが至上なのであろうが、そんな政府を人間が現出できようはずがない。


最新の記事で、高氏は、北朝鮮との「裏取引」に言及している。

北朝鮮「拉致問題」解決のための「裏取引のススメ」
11/16(木) 19:32
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20171116-00078214/

そこで高氏は、2014年に日朝両国の間で交わされた「ストックホルム合意」とソレ以降について、以下のように述べている。

*****以下引用*****

2014年には、日朝両国の間でストックホルム合意が交わされ、安倍首相は「全面解決に向けた第一歩となることを期待しています」と語るなど、周囲に希望を抱かせた。ところが、再調査の中身や合意自体の解釈をめぐって、両国の溝は深まる。さらに金正恩体制が強行した核実験とミサイル発射実権をめぐり日本政府は追加制裁措置を決定した。

そこに至るまでの間、安倍政権はストックホルム合意に固執し続けた。そしてそれと同時に、国連人権理事会などではEUと共に、北朝鮮の人権問題を積極的に追及してきた。人権侵害の追及は正しい。しかしストックホルム合意は、将来の国交正常化を前提としている。金正恩党委員長は人権侵害により「人道に対する罪」で訴追される可能性が取り沙汰されており、そこに追い込んだのは日本だ。そのような独裁国家と国交正常化が可能であるはずもなく、安倍政権の対北政策は矛盾に満ちていたと言わざるを得ない。

結局のところ、ストックホルム合意は拉致問題で「何かやっているフリ」をするための、アリバイ証明として使われただけではなかったのか。

安倍政権はいったい、どうやって拉致被害者を救出するつもりなのか。

****引用ここまで****

つい最近、拉致されためぐみさんの両親の会見からは、日本政府への不信がにじみ出ていたように思うが、ご両親も「何かやってるフリ」をしか、そこに見ることができていないからではないか。

しかも、「対北政策は矛盾に満ちて」ドンヅマリに至っているようである。

統一教会をとおして北朝鮮に働きかけミサイルを飛ばしてもらうこともできる首相でアレバ、拉致被害者を解放してもらうことは、よりカンタンであろうように思うが、そうならないのはナゼであろうか・・・


検証・統一教会=家庭連合―霊感商法・世界平和統一家庭連合の実態

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共通テーマ:日記・雑感

籠池夫妻の長期勾留=「臭いものにはフタ」? [政治・雑感なぞ]

例の森友学園の籠池夫妻のことを書く。

お二方のことを当方はよく知らない。だから、あくまでも印象に過ぎないが、あえて言葉にするなら「怪しげな」「胡散臭い」部類になる。起訴されて、収監されているのだから、なおさらである。

しかし、だからといって、人権無視の不当な扱いが許されていいわけはない。

聞くところによると、勾留が不当に長引いているという。

そもそも「逮捕」自体、不当であるという話もある。逃亡、証拠隠滅の可能性があれば「逮捕」も必要であろうが、籠池氏は、国会で証人喚問を受けた有名人である。仮に逃亡しようが、すぐつかまる。証拠は、警察検察にすでに押えられている。それなのになぜ、「逮捕」の必要があろう。ところが、それにも係わらず「逮捕」され、長期にわたって勾留され、現在、家族の接見も許されない状態であるという。

以前、桜井さんという「無期懲役」判決を受けて30年余収監されている方を支援する弁護士会主催の集まりに出たことがある。ご本人に質問する機会も得た。のちに判決は誤まりで、冤罪であることが判明したが、その集まりで、日本の司法制度が世界標準に劣る人権をないがしろにした「クレイジー」なものであることを知る機会となった。

クレイジーな日本の司法制度:無期懲役を言い渡された人に会ってきたhttp://bookend.blog.so-net.ne.jp/2009-12-07

桜井さん同様、籠池夫妻に対しても、あいも変わらぬ「クレイジー」が続けられているだけなのだろうか。

よく考えると、それだけが籠池夫妻「逮捕」、長期勾留の理由とは思えない。

籠池夫妻逮捕・勾留とは逆の事例がある。逮捕されるべくして逮捕されない人物がいる。例の「詩織さん」事件のレイプ犯とされる人物である。逮捕状はすでに出ていたが、逮捕直前になって、執行が取りやめになったという。レイプ犯とされたのは、以下の本の著者である。

総理 (幻冬舎文庫)

総理 (幻冬舎文庫)

  • 作者: 山口 敬之
  • 出版社/メーカー: 幻冬舎
  • 発売日: 2017/04/11
  • メディア: 文庫


レイプ被害の「詩織さん」は魔女か?
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-10-31

森友事件、詩織さん事件、どちらの事例にも共通するのは、容疑者とされる人物が、安倍首相とたいへん近く深い関係にあるという点である。その一方は、収監され、もう一方は、野放しになる。どちらも逮捕状が出たにもかかわらずである。

誰もが籠池氏を「胡散臭」く感じているように思うが、誰よりも「臭いもの」として籠池氏の口に「フタ」をしたく思っているモノ、その存在を不都合に感じているモノは、誰であろうか。


それにしても、森友学園・疑惑のその後をずっと追っていれば、籠池逮捕・長期勾留が不当であることをマスコミは気づいていいはずだが、大々的に取り上げない。弁護士会も騒がない。知識人も動かない。

今、「知識人」と書いたが、知識人が登場したのは、フランスのドレフェス事件のときだと聞く。

『事典 哲学の木』には、次のようにある。「知識人(intellectuals)は、19世紀末のフランスにおけるドレフェス事件とともに成立した概念である。スパイ容疑で不当に逮捕されたユダヤ系の参謀将校ドレフェスの冤罪をはらすべく、作家のゾラが1898年、新聞に出した『我は弾劾する』という題の当局批判をきっかけに、ドレフェスを擁護すべく立ち上がった人々が『知識人』という考え方のはじまりである。・・・
(記述は三島憲一氏)」

籠池氏をドレフェスになぞらえるのは難しいし、擁護すべき人物にも思えないが、籠池氏に対する司法のあり方は無視できない動きである。糾弾に値するように思う。

まして、司法を意図的に用いて、人権無視の不当勾留によって、その口を封じ、苦しむままにしているモノが確かにいるとするなら、そのモノはさらなる糾弾に値するのではないか。

【菅野完】籠池夫婦の今
https://www.youtube.com/watch?v=H24mZMUxHq0

籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217205/1


裁判所の正体:法服を着た役人たち

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ゾラの生涯 [DVD]

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事典・哲学の木

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調査報道が姿消し 耳目引く話題優先(視聴者のバカ化と「選挙報道の公平中立』要請文書) [政治・雑感なぞ]

調査報道が姿消し 耳目引く話題優先の見出しで、先の「衆院選とテレビ」との関係が、昨日の『毎日新聞(11・9・p11)』メディア欄に記されていた。

総合的な記事タイトルは「「放送時間増えたが 争点「深堀りなし」というものだ。

そこで、識者の番組内容への評価が示されている。

「辛口」だ。

「最近は『調査報道がほぼ姿を消し、注目の選挙区リポートや、インターネット選挙、18歳選挙権といった政策論争とあまり関係のないことでニュースを作る手法が昨年の参院選あたりから引き継がれている』(水島宏明教授:上智大新聞学科)と分析する。

ソレについて、ある民放局社員は「政策的な掘り下げをしても視聴率が取れないので、情報系番組は『小池劇場』のほか、不倫や暴言で話題となった女性候補など、耳目を引く話題を取り上げる傾向が強かった」と話す。

民放局社員の発言から一つ言えることは、「視聴者のレベルが低いので、深いハナシはできない」ということになりそうである。深いハナシをすると、視聴者が離れるということは、深いハナシに耳を傾けるだけのレベルに視聴者が無い、ということであり、簡単にいうと(自分のことを「棚に上げる」が)、視聴者のバカ化が進んでおり、また、バカな視聴者にはバカな話題しか提供できないテレビ局のツラサがあるとも言えそうである。テレビの放送内容のバカ化が進んで見るに堪えないが、テレビ局だけに責任は無いようだ。


だが、政策を深く掘り下げて放送できない理由はソレだけではなさそうだ。

自民党が14年の衆院選解散前日にNHKを含む在京6社に出した『選挙報道の公平中立』を求める文書の影響もあるらしい。民放の情報系番組の関係者の言によると「政治取材などに経験が豊富なスタッフが少なく、政党から批判があると対応に苦労するため」メンドウ臭いことは扱わない傾向にあるようだ。つまり、自民党文書の影響がアルということである。

選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292/1

ちなみに、その文書の作成責任者は、例の「加計学園」園長と仲良くバーベキューをしながら、「知らない」を決め込んだ萩生田光一元・官房副長官(元・内閣人事局長)である。

加計問題 萩生田氏「知らない」と言うけど… 自身ブログに3氏写真東京新聞 2017年6月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062202000125.html

「今回(の選挙で)は自民党などから圧力があったとは聞かず、報道しやすかった」と、「民放の情報系番組の関係者」は「明か」したそうであるので、やはりマチガイなく「圧力」は、アッタということになる。

“悪”名高い「内閣人事局」のトップはダレあろう萩生田氏 
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-07-05


最後に、昨日の当該ブログに取り上げた「質的公平」は、「BPO(放送倫理・番組向上機構)」の目指すところのようだ。BPOは、「NHKや民放各局の設置した第三者機関」だそうである。

「第三者」というと、たいへん客観的で見識ある判断がなされそうだが、どうも昨今の「第三者」はアヤシイところがある。第三者を装いつつ、実は、特定の個人・業界・利権集団の「飼い犬・番犬」であったりする。

舛添さん、疑われたなら「第三者」を呼べばいい?
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2016-05-21


もしかすると皆、「官邸の最高レベル」と会食を楽しみ、「悪巧み」をしている面々かもしれない。

大手メディアが安倍晋三と癒着!読売新聞・産経新聞・NHKが『寿司メディア』になっている実態!
https://matome.naver.jp/odai/2145491095785311801



騙されてたまるか 調査報道の裏側 (新潮新書)

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  • 作者: 清水 潔
  • 出版社/メーカー: 新潮社
  • 発売日: 2015/07/17
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調査報道実践マニュアル ―仮説・検証、ストーリーによる構成法

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  • 作者: マーク・リー・ハンター
  • 出版社/メーカー: 旬報社
  • 発売日: 2016/11/26
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権力に迫る「調査報道」 原発事故、パナマ文書、日米安保をどう報じたか

権力に迫る「調査報道」 原発事故、パナマ文書、日米安保をどう報じたか

  • 作者: 高田昌幸
  • 出版社/メーカー: 旬報社
  • 発売日: 2016/11/30
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「安倍首相ばかり露出」(NHK特集「党首奮戦」に疑問の声) [政治・雑感なぞ]

結論から言うと、NHKは「公共放送」を唱えていながら、事実上、特定の党に片寄っているので、「公共放送」失格である。

それゆえ、受信料を拒否しよう、とまでは言わない。が、本当は言いたい・・・。


『毎日新聞』にメディア欄がある。本日の特集は「衆院選とテレビ」になっている。特に、取り上げたいのは、タイトルにもしめしたように、「安倍首相ばかり露出」(NHK特集「党首奮戦」に疑問の声)の部分だ。

その番組(NHK特集「党首奮戦」)を当方は見ていない。だが、NHKのニュースを聞いていても、政治についての話題が取り上げられる時、取り上げられるのは、首相の甲高い声ばかりで、他党、少数派の声は聞こえてこない。

多数派の(つまり、政権与党)声など、聞かなくても(ヤッテイルことを見れば)おおよそ分かる。これまでも、国民の多数が知りたいことには答えず、自分の言いたいことばかりを聞かされてもきた。それがさらに繰り返されるのかと思うだけで腹立たしく憂鬱になる。ところが、流されるのは、甲高い声ばかりである。

そのような多数派優遇の傾向を「NHKニュース」に感じていたところ、本日の記事である。そこには、以下のようにある。

*********

今回の衆院選を扱ったテレビ報道の中で、上智大の水島宏明教授は、投開票日前日の10月21日夜にNHK総合が放送した衆院選特集「党首奮戦~密着 12日間の熱戦~」を問題視している。主要8党党首の選挙戦に密着した番組で、70分の放送時間のうち自民が約3割の22分を占め、希望が12分、公明が8分と続くなど、自民に多くの時間が割かれた。

水島氏は「質的公平性をどう担保しているか分からず、どんな論理で公平性を図っているかNHKは説明すべきだ」と指摘。「明らかに自民党重視の配分。NHKほど安倍晋三首相ばかりを露出させた局はなく、NHKはより大胆に与党寄りになった印象がある」と批判した。

これに対し、NHKの荒木裕志理事は「改選前の議席数を一つの参考にしている」と明らかにしたうえで、「バランスを担保するように総合的に判断している。各党で政治的な課題について意見が異なっており、分かりやすく各党の違いを打ち出した」として、公平性は保たれていると主張する。

関係者によると、このような選挙番組でNHKが議席数を目安にした時間配分をするようになったのは、2005年の小泉純一郎政権時代の「郵政選挙」の頃。自民党側の働きかけもあったといい、議席数が少ない政党に、多い政党より時間を長く割かないよう現場に注意喚起する一方で、前回衆院選などの与野党の得票数も参考にしながら、野党全体で与党を上回るように配慮もしているという。

今回の番組でも自民・公明の与党と、安倍政権支持を打ち出した日本のこころも含めた総計32分に対し、他の5党は計35分だった。

****引用ここまで****

記事のなかで、「質的公平性」がキーワードになっている。

最近、多数派の政権与党が、議員の数にしたがって、国会の質問時間を配分しようとの提案をしたという話を聞いた。議員の多数いる党には多くの質問時間を、そうでない党はそれなりに、という話だったと思う。それは、量的・公平性からいけば、そうなるように思う。

しかし、「質的・公平性」からいけば、議員の数にしたがって正比例するようにではなく、議員の数にしたがって反比例するように時間を配分してこそ「質的」公平性が図られるように思う。

国会で、国民の前で明らかにされる話の内容が、政権与党に多く配分され、そして思うままに主張されるだけであるなら、国民の知りたいことは、何も明らかにされてはいかない。逆に、少数派に多くの質問時間が配分されるなら、政権与党の言いたいことではなく、国民の知りたいことが明らかになっていくはずである。

そうなることを喜べない状態に政権与党があるというのが、そもそものモンダイであるように思う。国民の代表の少数派の問いに答えて、自分たちの政策の妥当性、正当性、モンダイ点の無いことを、明らかにする機会が与えられること、得られること、そのことを喜ぶのが、多数派(権力を持つ者たち)の本来のあり方であると思う。

そもそも、国会は、国民全体のものであって、政権与党のためのものではないはずである。

「公共放送」も、その点では国会と同じであろう。


などと、政治を知らない者が勝手なことを記したが、いずれにしろ、NHKが「公共放送」ではなく、特定の党の広報になってしまっているというのは事実であるとしか言いようがないように思う。

それゆえ、受信料を拒否しよう、とまでは言わない。

が、本当は・・・


【悲報】NHKが「問答無用で全PC・スマホ所持世帯から受信料徴収」する方針を決定
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-07-29

NHK 新版――危機に立つ公共放送 (岩波新書)

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これでも公共放送かNHK!―君たちに受信料徴収の資格などない

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メディア・リテラシー―世界の現場から (岩波新書)

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池上彰のメディア・リテラシー入門

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  • 作者: 池上 彰
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  • 発売日: 2008/02
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トランプ外交 内政が影 (『日本経済新聞』(11・7・p11)から) [政治・雑感なぞ]

『日本経済新聞』(11・7・p11)に、「トランプ外交 内政が影」の記事。

リード部には、「6日に本格的に始まったトランプ米大統領のアジア歴訪に、ロシアとの不適切な関係をめぐる疑惑が影を落としている。現役閣僚や元側近が関与した疑いが足元で強まり、メディアによる追求は収まりそうにない。米国内で吹く逆風から目をそらすため、外交面での目に見える成果に傾く公算が大きい。米国製品輸入のごり押しや中国との『取引』に走れば、米国のアジア戦略は一段とみえにくくなる」と、ある。

『毎日新聞』(11・7・p8)には、「内政に影」がさしている状態が「支持率最低37% トランプ氏 70年間で」のタイトルで示されている。以下に全文引用する。

***引用ここから***
支持率最低37% トランプ氏 70年間で

米紙ワシントン・ポストは5日、トランプ大統領の支持率が、就任から同時期の過去約70年の歴代大統領で最低の37%だとする世論調査結果を発表した。不支持率は59%だった。

35%が業績を高く評価すると答えたが、65%は否定的な見解を示した。前政権が導入した医療保険制度(オバマケア)の見直しなど重要公約が軒並み停滞していることが主因。北朝鮮対応で、51%がトランプ氏を「全く信用できない」とした。

無党派層の支持低下が著しく、経済、人種問題、オバマケアを巡りトランプ政権の業績を評価するとの回答は無党派層では政権発足時の1月より20ポイント以上も低下した。一方、昨年の大統領選でトランプ氏に投票した支持者の評価はなお高く、約9割が肯定的だった。

***引用ここまで***

先に示した『日経新聞』記事には「米国内で吹く逆風から目をそらすため、外交面での目に見える成果に傾く公算が大きい」とあるが・・・

その点で、次のURL記事に注目したい。

「危険な国」になった米国 (英『フィナンシャル・タイムズ』から)
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-08-17

そこには、次のように記されている。

****引用ここから****

トランプ氏があおっている国際危機は、政権を悩ます国内問題とますます不可分になっている。

中略

危惧されるのは、このようないくつもの危機が融合することで、追い詰められた大統領が窮地から脱するため、国際紛争を利用しようと考えることだ。

中略

戦争への恐怖から国民が大統領の下に結集するかもしれないというゴルカ氏の発想に、歴史を少しでも知る人なら危機感を覚えるはずだ。

国内問題に直面した政府は、しばしば海外に活路を見いだそうとしがちだ。例えば、欧州を第一次世界大戦に引きずり込んだドイツ政府は、国内で野党の激しい攻撃にさらされていた。開戦当日、皇帝は勝ち誇ったように群集にこう呼びかけた。「もはや政党も党派も関係ない。今日、我々はみなドイツ人の兄弟となったのだ」

あるいは、ゴルカ氏の先週の言葉を借りれば「こういう時こそ、我々は国家として一つにまとまらなければならない」ということになる。

一国の指導者も国内で厳しい政治圧力にさらされれば、非論理的な行動に走る可能性が高い。

****引用ここまで****


トランプ氏はたいへん危なっかしいパイロットにたとえることができる。搭乗してしまった以上、飛び立った飛行機から降ろしてもらうことなどできない。もはや、信頼するしかない。そんな「諦観」に包まれつつあるようなハナシもある。そんな御仁を、就任当初から進んで信頼・支持しているのがわが国の安倍首相である。

「馬には乗ってみよ人には添うてみよ」という故事がある。乗ってみないことには、どんな馬か、ワカラナイというのは確かであるが・・・
http://kotowaza-allguide.com/u/umaniwanottemiyo.html


風評から推しても、すごい暴れ馬であることは、たしか。


(以下全文、『毎日新聞』からの引用)

トランプ氏との距離感
ポール・ジゴー 米ウォール・ストリート・ジャーナル論説委員長
毎日新聞2017年11月7日 東京朝刊

トランプ氏が米大統領選で勝利してから1年になる。予測不能で誘導しようにもできない状態は今も続き、この9カ月半の政権運営はしばしばカオスに陥っている。これまでの大統領にはなかったことだ。昼間、ホワイトハウスで意味のある議論をしても、その後、だれかが耳元で別の意見をささやけばそちらになびく。夜、部屋に戻れば電話で友人の議員やジャーナリストと率直に話し合う。今夏、首席補佐官が海兵隊出身のケリー氏に交代し、秩序を取り戻そうとしているが、完全にトランプ氏を管理することはできない。


例えば、今秋に訪中したティラーソン国務長官が習近平国家主席との会談後、北朝鮮との交渉を探る意向を示した際、トランプ氏は「時間の無駄だ」とツイートした。これでは政府のだれが大統領の考えを代弁しているのかわからなくなる。統一性がなく、海外のリーダーも戸惑う。だが、これがトランプ氏のやり方だし、それが変わるとは思わない。

安倍晋三首相はトランプ氏と付き合うコツをつかんでいる。大統領選中は米国の太平洋でのプレゼンスにすら疑問を呈したトランプ氏の元に真っ先に駆け付け、日本には米国が必要だし、米国の安全保障上も太平洋にとどまるべきだと説得した。トランプ氏はとても評価し、目下の北朝鮮問題では足並みをそろえている。トランプ氏が同盟の有効性を認識したのは前向きな進展だ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱は大きな間違いだが、安倍政権が将来的に戻れるよう門戸を開いているのは賢明な判断だ。

国内政治に目を向けても、大統領選中はいがみ合っていた連邦議員たちが最近は「さすがですね、大統領」とおだてるようになったという。議員らも腹を決めたようだ。トランプ政治はイデオロギーや政策に基づくものではなく、個人的なものだ。協力が必要な人物、上院トップのマコネル院内総務だろうが金正恩・朝鮮労働党委員長だろうが、批判されれば平気で攻撃する。とても非生産的で破壊的だ。しかし、議員たちは私にこう言う。「彼の人間性には感心しないが、協力しなければならない。なにより彼は大統領であり、あと3年余続くのだから。彼には悪い決断ではなく正しい決断をしてもらいたいし、我々はそうなるよう影響力を行使しなければならない」

メディアにとっての問題は、トランプ氏のスローガンである「フェイクニュース」だ。我々のようなメディアを仲介せずにソーシャルメディアで直接訴える。報道が間違えれば彼の術中にはまるが、確固たる根拠があり内容が正確なら攻撃に対抗できる。絶対に事実は最後に勝つ。ジャーナル紙はニュース部門と論説部門が独立し、相互に口出しせずかばい合いもしない。ニュースは事実を正確に報道し、論説は大統領を批判することもあれば支持することもある。そうやって信頼を構築している。トランプ氏への批判はすべて信じない人もいる。それは反トランプ勢力が彼のなすことすべてを悪だと決めつけるのと同様に信頼があるものではない。【聞き手・及川正也】

■人物略歴
Paul Gigot
米保守派の論客。自身の政治コラムで2000年ピュリツァー賞(論説部門)を受賞。






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トランプも北朝鮮も徹底的にナメてかからなくてはいけない [政治・雑感なぞ]

昨日は、パックンことパトリック・ハーランの論議を裏付ける専門家の意見として、ダニエル・スナイダー氏の『日本人はまだトランプ大統領をなめている / 3人の偉大な「お守り役」も手を焼いている』を取り上げた。

要するに、スナイダー氏の言いたいことは、「日本人よ、トランプをなめるな!」ということであり、いつ暴発するかわからない駄々っ子のような「大統領の真実」を知れ!ということであろう。


本日、ネット上をうろうろしていたら、《 北朝鮮をナメる日本が知らない「電磁パルス攻撃」の恐ろしさ 》という記事を読む機会を得た。記事の執筆者は宮脇睦なる人物である。「電磁パルス攻撃」とはいかなるものか知る機会となったし、北朝鮮をナメつづけるならどんな行く末になるか、宮脇氏のカタル筋書き(ストーリー)はなかなかオモシロイものであった。
http://www.mag2.com/p/news/263458

こちらも、簡単にまとめれば「北朝鮮をなめるな!」ということになろう。


以上あげた文脈でのナメルとは、軽んじる、見くびる、侮るといった意味になるが、そもそもソレは「舐める」ことからくるのだろうか。「ぺろぺろキャンディーを舐める」という時の「なめる」である。

しかし、舐めることが、軽んずる、見くびる、侮るの意味に転化する経緯が、よく分からない。イヌに鼻をペロペロしてもらうのは嫌いではないし、噛みつかれるよりはずっとマシと思うからだ。


以前、イギリス人の現実主義について当該ブログに記した。真実・現実を知るためには、いかなるものでもなんであれ舐めなければ気のすまない国民であることを示した。それは『教養脳を磨く!』という本のなかで林望先生が『大学のドンたち〈みすず書房〉』を元ネタに、紹介していたことだ。

そこで林望先生は、青バエを食った英国人学者について話している。「青バエは生涯でもっともマズイものであった」というのが学者の感想である。「もっともマズイ」かどうかは、実際にイロイロ食った人でなければ言えない言辞である。舐めるレベルを超えている。その精神に畏れ入る。

教養脳を磨く!

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  • 作者: 茂木 健一郎
  • 出版社/メーカー: エヌティティ出版
  • 発売日: 2009/03/23
  • メディア: 単行本



トランプ相手でも北朝鮮相手でも、リアリズムに徹して対応するためには、徹底的に舐めてかかって、齧りつくさないと、確かな対応は不可であるように思う。


その点、アメリカ合衆国を「同盟国」「友好国」とばかり見ているなら、対応を誤まる。

『ヤフー知恵袋』に、「仮想敵国」とはいかなるものか、次のような説明があった。

「仮想敵国は、同盟国も含めた自国の領土・領空・領海への軍事力投射能力のある国すべてです。日本にとっての仮想敵国は、中国、ロシア、アメリカ、韓国、北朝鮮、台湾になります。同盟国であるアメリカも、日本が反逆したときに対処できるように、米軍基地に対戦車地雷などを備えています。 / とはいえ、一般的にはその中で利害関係の一致しない(しにくい)国を指します。」(ヤフー知恵袋)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1337265698

アメリカも「仮想敵国」に入るし、事実アメリカも、日本をそのように見なしている現実があるということだ。


「オトモダチ外交」もけっこうだが、しっぺ返しもありうる。

「しっぺ返し」のひとつの例として、先の原発事故のあとの「オトモダチ作戦」の後日談をあげることもできそうだ。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/31/sailors-suit-fukushima_n_6080078.html


『聖書』の中に、「真の友はどんな時にも愛しつづけるものであり、苦難のときのために生まれた兄弟である」(『聖書』箴言17:17)という言葉がある。しかし、なかなか「真の友」はいない。なかなかそうそういないものゆえに、「真の友」はほんとうに貴重なものということになるのであろう。


チャーチルの国イギリスは「リアリズム」の国
林望・茂木健一郎対談本から
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2012-03-02

チャーチル英元首相のハラ
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2012-03-01

名「散文家」チャーチル、その成功の秘密 (『チャーチル』ジョン・キーガン著・岩波書店刊から)
http://kankyodou.blog.so-net.ne.jp/2015-11-09



第二次世界大戦〈1〉 (河出文庫)

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  • 出版社/メーカー: 河出書房新社
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大学のドンたち

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2:パックン曰く 笑えない 「トランプ劇場」  [政治・雑感なぞ]

グーグル・ニュースを見ていたら、トランプ関連記事がでている。『東洋経済』の記事だ。

どちらかと言えば、トランプはアブナイ人物であると指摘するかの記事を読んできたので、そのような記事が、当方向けにおススメ記事として、アップされきただけなのかもしれない。

昨日更新した、パックンことパトリック・ハーランのコメントを裏づけするかの内容である。

アメリカ合衆国:USAは、たいへん「笑えない」状態になっているようだ。日本から見ればアチラは、どこまでいってもアチラで、「トランプ劇場」を傍から見る立場にあるわけだが、アチラの国民にとってみれば、舞台上に共にいるようなものである。それは、たしかに笑ってなどいられない。笑っていられないばかりか、悲劇でもある。はやくこの舞台が終わってくれないかと願うところであろう。

その記事は、ダニエル・スナイダーという、肩書きとしては「スタンフォード大学アジア太平洋研究センター研究副主幹。専門はアジアにおける米国の外交・安保政策、日本と韓国の外交政策」という人物によるものだ。http://www.nippon.com/ja/authordata/daniel-sneider/

その専門家の記した記事に、一般読者から多数のコメントが寄せられている。ついでに、そちらも見ると、「賛同できない」という否定的コメントが多数である。しかし、コメントにそれなりの根拠が示されているかというとそうでもない。要するに、感情的な反応によるものと言っていい。それは、根拠はあるのだが、あんまりバカバカしいので、根拠を示すまでも無いという意志表示であるのかもしれないが、読んでいて気分のイイものではない。

その中には、日本政府にとって不都合である内容ゆえに削除される可能性を指摘するコメントもある。日本政府は、ソコまでするだろうか。分からないが、アメリカ政府はやりかねないと思った。そうであれば、忖度の得意な日本である。日本政府からの、そのような動きもあるいは、アルかもしれない。

以前、鶴見俊輔さんが、話していたことだ。鶴見さんが、京都大助教授時代、アメリカに負けて5年くらいのとき(だったと思う)。京都のマルブツというデパートで、原爆展をやった。京大生が主催して(だと思うのだが)、原爆の威力とその惨状をしめす写真展に、鶴見さんは協力的な立場をとって、その協賛者のリストに名を連ねた。鶴見さんは、ソレだけを根拠に、既に決まっていたスタンフォード大学助教授のポストを失った。アメリカ政府は、鶴見さんにビザを発給してくれなかった。許可がおりない以上、アメリカに渡れない。鶴見さんも鶴見さんで、ソレ以降、とうとうアメリカの土を踏んでいないという話であった。

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以下に、ダニエル・スナイダー氏の記事を(『東洋経済』から)全文引用するが、そこには、「精神科医の多く」が、大統領の精神疾患(「自己愛性パーソナリティ障害」)の可能性を指摘している話も出ている。

支配者も、そのメンタリティまで、問題にされるようでは、もうオワリが近いように思われもするのだが、「トランプ劇場」はどのように幕を閉じるのであろうか。

日本人はまだトランプ大統領をなめている
3人の偉大な「お守り役」も手を焼いている
2017年11月05日 ダニエル・スナイダー

計画どおりにすべてが進めば、11月5~7日に予定されている米国のドナルド・トランプ大統領の日本訪問は、大成功を収めるはずだ。

この巧妙に計画された訪問は、1分刻みで予定が入っており、トランプ大統領と安倍晋三首相の非常に親密な関係を示すために巧みに計画されたイベントが目白押しだ。拉致家族との会談から、米軍と自衛隊の前に一緒に姿を現すことまで、今回の訪問は北朝鮮に対して、日米の「統一戦線」を実証するものとなるだろう。

日本は世界から「絶縁」された状態にある

日本の政府関係者は、日本が米国との強固な協調関係をあてにできるだけでなく、安倍首相らがトランプ大統領に対して大きな影響力を及ぼすこともできる、と確信している。日本の国益の観点から、この目的はつじつまが合っている。日本政府の政策立案者たちが指摘するように、日本はトランプ大統領と仲良くせざるをえないのだ。

しかし、安倍首相以下、日本政府関係者はトランプ大統領に対して期待を持ちすぎではないだろうか。それどころか、日本の政策立案者、いや、日本国民はトランプ大統領の「ヤバさ」を過小評価しすぎではないだろうか。

米政府が発信するニュースから、日本が隔絶されている、ということはない。しかし、この2年間に欧州や米国を襲った政治的混乱から「絶縁」状態にあるのだ。英国のEU離脱(ブレグジット)から、欧州や米国での選挙に至るまで、欧米では右翼的愛国主義が発生。既存のリーダーや政党、支配体制に対するポピュリストの反発が高まったほか、そこへ人種差別や反移民感情が加わり、これは戦前の欧州でファシズムが拡大した頃を彷彿とさせた。

日本はグローバリゼーションのこうした一部の反応、とりわけ移民への敵意や愛国主義的感情に対して、免疫がないわけではない。とはいえ、欧米で起こったようなポピュリストの反乱が起きることは、この国では考えがたい。このため、日本人が「トランプ現象」を本質的に理解することは難しいのである。

ここで改めて、多くあるいは、一部の日本人に欠けているかもしれない米国の現状とトランプ大統領について知ってもらいたい。

米国は本当にヤバイ状態にある

1. 米国はいまや、激しく分裂している

「赤い米国」と「青い米国」というように、米国は政治的に2極化しているが、いまやこの2極化は進み、完全に別の国を形成していると言ってもいいほどだ。それぞれの米国人が読んだり、見たりしている情報源から、住んでいる地域に至るまで、共和党員と民主党員は違う国に住んでいるのだ。そして、日常生活からSNS上まで、互いが交わることはほぼない。

こうした分裂は報道機関にも影響している。トランプ陣営の報道機関はFOXニュースが主導しているが、スティーブン・バノン氏のブライトバート・ニュースのような強力なオンライン情報源もある。こうしたメディアは、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙のような新聞、CNNやMSNBCで報じられるものとは、ほぼ完全に異なった内容のニュースを流している。

ベトナム戦争以降、米国にはこれほど激しい分裂は存在しなかった。実際に先般、ワシントン・ポスト紙が発表した世論調査によれば、米国人の10人中7人がいまや、この分裂はベトナム戦争当時に相当する激しさであると考えている。

2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ

Twitterのフィードから、ホワイトハウス内の絶え間なく続くドラマに至るまで、トランプ大統領が注目を集めている一方で、同大統領はあっという間に近代史において最も不人気な大統領の1人になってしまった。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCニュースの最新の世論調査結果によると、同大統領の支持率はいまや37%であり、9月から5ポイントも下落した。調査対象の約58%、つまりほぼ3人中2人がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持していないのだ。

この「低評価」は、トランプ大統領の核問題に対する対処法から、米国が直面している危機に至るまで影響している。たとえば約51%が、北朝鮮による対応に不支持を表明しているほか、53%が同大統領は最高司令官に不適切だと考えている。比較的「好評価」の経済対策についても、同大統領がうまくやっていると考えているのは、42%にすぎない(しかも、37%はうまくやっていないと考えている)

これまでのところ特筆すべき功績はなく、肝いりの大型減税も棚上げ状態となっている。「上下両院を支配する政党に所属し、ホワイトハウスに暮らした大統領の中でも、トランプ大統領は非常に劣っている」と、日米関係の専門家で、多摩大学のルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン客員教授は述べている。

共和党員も仕事をしていない

「彼は『最高破壊責任者』だと言っても過言ではない。何かを壊して混乱を生み出すことで期待を巻き起こすことはできるが、何かを創造する能力には著しく欠けていることが明らかになっている」(グロッサーマン客員教授)。

共和党員は単なる共和党員になった

3.米議会はもはやその機能を果たしていない

米国の立憲制度では、米議会は政府と分離して対等な立法府として機能することになっていて、無能な、あるいは危険な首脳陣を覆さないまでも、制限を与える責任を持っている。最終的にこれは、大統領の弾劾を意味することにもなる。しかし、上院軍事委員会や、下院外交委員会の会長を含む共和党の上院議員数人が、公に大統領を批判するという異例の行動に出たにもかかわらず、議会が行動準備を整えているといった兆しはほとんど見られない。

いまや共和党のリーダーたちがトランプ大統領の是非を問う段階にない。それどころか、その活動は「チェックとバランスの立法府、三権分立の権力の一員というよりは、共和党に所属する議員」にとどまっていると、『日本封じ込め』などの著書があるジャーナリストのジェームス・ファローズ氏は『アトランティック』誌に書いている。

4. トランプ大統領の暴走を止められるかどうかわからない

議会のリーダーシップがない中、米軍がトランプ大統領の脱線を止めてくれるだろうと多くの人は思っている。現在米国には3人の重要人物がいる。1人は元海兵隊員のジョン・ケリー大統領補佐官、もう1人は現役中将のハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、そしてもう1人は、元海兵隊員のジェームズ・マティス氏である。

つまり、トランプ政権の外交・安全保障政策の主要ポストは、現役の軍人あるいは元高官で占められている。日米政府関係者の多くは、トランプ大統領による中東あるいは北朝鮮における向こう見ずな軍事行動を、彼らが「止めて」くれるだろうと信じているのである。

彼らのうち、最も信頼がおけるのはマティス氏だろう。同氏は「民間人的な考え方をし、広範な知識があり、歴史をわかっている。トランプ政権の主要ポストに指名された人物の中で、入閣前の評判と威厳を保っているのは彼だ」と、ファローズ氏は話す。

トランプ大統領は長時間集中できない

一方、学者的な軍事指導者と考えられているマクマスター氏は、政権内での力比べに苦心していると見られている。ケリー氏は西アフリカで死亡した兵士に対して、大統領が遺族に無神経な発言をしたとき、大統領を擁護してしまったために、好感度が急降下している。

今のところ、彼らは予測不可能なトランプ大統領が怒り出して、戦争の引き金を引かせないようにする「防止役」であると、一般的には考えられている。しかし、「長期的には、彼らの存在と重要性はあまりヘルシーな状態にあるとは言えない。なぜなら、通常の文民統制とはかなり違う状態にあるからだ」と、ファローズ氏は指摘する。

5. トランプ大統領の精神状態

米国の政策アナリストたちにとって最も厄介な問題は、トランプ大統領が感情的に、そして精神的に安定しているかどうかということだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないか、と指摘してきた。あるいは、注意力が著しくかけていると指摘する医師もいる。

たとえば、トランプ大統領はインタビューで、「絶え間なく話題を変え、中途半端な思考を述べたり、中途半端な文章を書いたりするだけではなく、『話題からそれない』ようにすること難しい」と、米国のアジア政策に関して影響力を持つ、ザ・二ルソン・レポート・ニュースレターの編集者、クリス・ネルソン氏は懸念を示す。

もちろん、正確な診断があるわけではなく、こうした指摘を不謹慎だとする見方もある。また、注意力にかけていたり、精神的問題を抱えていたとしても、重要な職務を果たすことができる人も大勢いる。が、トランプ大統領の場合は、軍事専門家やホワイトハウスのスタッフは、トランプ大統領に要点説明資料を準備する際、大統領の注意を引きつけ続けるための方法を考えなければならないほど周りが奔走している、と伝えられている。

今回の12日にわたるアジア歴訪は、トランプ大統領にとって就任後、最も長旅となる。こうした中、トランプ大統領の側近は、大統領の注意をそがないための仕掛けや準備に余念がないとされる。大統領の側近にとっては、長い旅行になることは間違いない。



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パックン曰く 笑えない 「トランプ劇場」 [政治・雑感なぞ]

トランプ米大統領来日、間近である。

タレントのパックン:パトリック・ハーランが、昨日の『毎日新聞』論点「トランプ米大統領来日」に、談話を出している。ハーバード大出のインテリは、単なるお笑いタレントではない。そのことを、いつぞや『日本の論点』(文藝春秋)』に寄稿しているのを読んで知った。アチラを知り、コチラを知る人だけに、その書くものもオモシロイ。

バラエティ出身のパックンが、笑えないと言っている「トランプ劇場」、その行く末やいかに。

(以下は、その全文引用。ところどころにはさんだURLは、当該ブログの過去記事。強調は環虚洞による)

*************

仲良し強調、リスクかも
パトリック・ハーラン タレント

トランプ米大統領の当選が決まってから1年。直後に安倍晋三首相はニューヨークに出かけていき、それ以来、2人はいい関係を続けている。英語に「ブロマンス(Bromance)=仲のいい男友達」という言葉があるが、それを地で行っているかのようだ。波長は合うようだし、お互いに気を使い合っているのがよく分かる。

トランプと、似た者どうしの、安倍首相、カンセイの法則で、どこへ行くhttp://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-04-09

大統領が国連総会で北朝鮮による拉致被害者のことに触れたのは首相への気遣いだし、来日中には被害者家族と対面する。一方、先の衆院選では自民党公約集の4ページ目に握手する2人の写真が大きく載った。北朝鮮の脅威をあおりながら、選挙活動でも大統領を利用して大勝利を収めた。まさに首相の戦略通りに大統領が動いてくれているし、大統領を活用していると言ってもいいだろう。

東京メトロ、新幹線は停止して、原発は?(「北」のミサイル報道を受けて) http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-04-29-1

ここまで日本に気を使う姿を見せつけられると、「そのうち、とんでもない交換条件を出してくるのでは?」という疑念が生まれてくる。注意した方がいい。どんな要求を言い出すのだろうか。二酸化炭素(CO2)を削減する国際ルールの「パリ協定」から抜けるように求めるかもしれないし、2国間貿易で難題を持ちだすかもしれない。

もし北朝鮮と米国が交戦状態になった時には全面的な援護を求めるだろう。米国がアフガニスタンやアフリカで進めている軍事行動への参加を呼びかける可能性もある。そのために集団的自衛権を認め、自衛隊の駆け付け警護もできるようにしたのだろう、と。さらに「憲法を改正して9条を変えるように」なんてことを言い出すかもしれない。あるいは首相の方が「大統領が求めているから9条を変えざるを得ない。自衛隊も明記しないと」と言うかも。ひょっとしたら大統領にそう言ってもらって改憲の口実にするのが、首相の本当の狙いなのかもしれない。

〈 日本列島と南西諸島を防波堤として中国を軍事的に封じ込めるアメリカの戦略「エアシーバトル構想」 〉
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-07-20


けれども、世界の他の首脳たちのトランプ大統領に対する見方は違う。欧州をはじめとして、主要20カ国・地域(G20)の大半の首脳は「親トランプ」と見られるのを警戒している。難民や移民の人権や報道の自由などを巡る大統領の言動、特にツイッターでの気ままなつぶやきに同調すれば、同種の問題を抱える自国の国民から強い反発を買うことになるからだ。

「危険な国」になった米国 (英『フィナンシャル・タイムズ』から)
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-08-17


こうした問題への関心が比較的薄い日本だけが「トランプ劇場」を面白おかしく楽しんでいる。いまだに重要法案が一つも成立せず、与党・共和党の重鎮とも対立し、長い歳月をかけて築いてきた米大統領の威厳と信頼を失いつつある。こんな劇場の実態にそろそろ日本人も気づくべきだろう。

トランプで、アメリカは「渡りこじき」(tramp)に。日本も引きずられて・・・http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2016-05-05

来日中、日本のメディアは「大統領が何を食べた」「ゴルフはどうだった」というようなバラエティー話で盛り上がるだろうが、この機会にトランプ大統領がどんなに米社会や国際社会をダメにしているのか、日々、イスラム圏に不要な敵を作り続けているのか、ということも伝えてほしい。これまでと違って米国政権との仲の良さが必ずしも日本のメリットになるとは限らない。いつでも距離を置けるだけの心の準備をしていた方がいい。

【聞き手・森忠彦】
毎日新聞2017年11月3日 東京朝刊

国連でのトランプと安倍
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-09-26



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きょうは「文化の日」。「文化」について考える [政治・雑感なぞ]

きょうは休日だ。「文化の日」ということだ。

ところが、新聞は、格別その意義を取り上げてはいない。分かりきったことだと考えてのことだろうか。秋の叙勲で、勲章を受けた人々の発表がなされ、「叙勲=文化(国家)」であると言わんばかりの風情である。

当方は、「文化」がよくわからない。しばらく前、英語のカルチャー(culture)が「文化」と訳され、また「教養」と訳されることを知って、集団・国家レベルでいくと「文化」で、個人レベルでいくと「教養」になるのか、となんとなく納得した。そもそもカルチャーの語源は「耕すこと、耕作すること」からくるというので、山林や荒れ地が開墾され田畑になって人の生活に利するようになることが、その意味の根っこにあるように思った。

辞書をみれば、「文化」の定義は示されているが、自分の言葉としてすらすら言える人、自分の頭で考えてそうできる人は少ないように思う。そうするためには、「文化」について語るための素材が必要になるが、何かないかと探して、出て来るのは、せいぜい〈鯖(サバ)の「文化干し」〉だったりする。あれのどこが「文化」なのか・・・。

そんなことを今朝、考えながら、散歩した。と言うか、散歩しつつ思いに浮かんだことを、拾ってみた。哲学者のカントやデカルトなら、もっと高尚に考えるのだろうが、生活に根ざしたところから考えたいというのが当方の思いなのである。

それでも、今朝、ふっと気づいたことがある。

「文化」の「文」は、文武両道の「文」ではないか・・・。

「文」は「武」に対するものではないか。文化の文は、つまり「武断政治」などいう、荒々しいものの対極を為すものではないか・・と思った。

荒ぶった「武」から、「文」への変化が「文化」である。

むかしは、日本の各地で争いがあった。耕作するための水をめぐっての争いもちょっと前にはあった。「我田引水」の言葉どおり、限られた水資源を、日照りの夏、河川の水の利権をめぐって争う。たしか、島木健作の『生活の探究』に、「水争い」の凄まじい情景が描かれていたように覚えている。以下のサイトを見ると、昭和7年に、、「農民400余名竹ヤリかざしてにらみあ」い「10数名の犠牲者を出」した事件に発展したことが示されている。

水争いと「農」の秩序
近畿農政局
http://www.maff.go.jp/kinki/seibi/midori/kagaku/03/22.html

生活の探求〈第1,2部〉 (1950年) (新潮文庫〈第118,119〉)

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それ以前は、「竹ヤリ」どころではない。人切り包丁を振り回していた時代がある。今でいうなら、「県」「群」の単位で、領地をめぐる争いをしていた。おおくの血が流れた。

そのようなさまざまな利権をめぐる争いが、「武」の力ではなく、「文」の力、つまり話し合いで解決が図られるようになった。以前なら、殴り合い、血みどろの刃傷沙汰に発展するところが、話し合いと話し合いで決まった内容を文書に残すことで、遺恨のないよう解決が図られることになった。それは、たしかに、「文・化」であるにちがいない。

いまは、国家的懸案は、国会議事堂での話し合いで図られるようになっている。その近代的根拠となるのは、最近でも話題にされることのある「五箇条の御誓文」であろう。その一つが、例の「広く会議を興し、万機公論に決すべし」である。

『御誓文』とは、明治天皇による誓いということだ。が、しかし、国会は今日そのように機能しているだろうか。時間の経過からいけば、もっともっと文化的になってイイはずである。「明治は遠くなりにけり」である。

「万機公論に決すべし」とは、「政治は世論によって決めなければならない」という意味のようだが、この度の衆院選の投票率は53.70%(小選挙区)である。あとの46%の世論は反映されない。また、政治評論家:本澤二郎によると、現政権は「創価学会と神社本庁、それに1%財閥の支援を得て得票率25%で、3分の2の議席を手にした」という話である。

本澤二郎の「日本の風景」(2785) http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191211.html

池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露[exclamation]「神社本庁(日本会議)と創価学会(公明党)2つの巨大宗教
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12231583733.html

[PDF]日本会議と創価学会 - 国際宗教研究所
大正大学教授寺田喜朗
http://www.iisr.jp/P101-P125.pdf


また、「万機公論に決すべし」の条文は、「万機公論に決し私に論ずるなかれ」という文案もあったという。ところが、国会が「私」にされる傾向が昨今とくに見受けられる。

文化国家のカタチをとりながら、その中で「暴挙」がなされている。果たして、文化国家と言えるだろうか。

ちなみに、「文化の日」について、本日の『毎日新聞』社説に短い説明があった。

****以下、引用*****

きょうは文化の日。現行憲法が71年前に公布された日でもある。 / 戦前の11月3日は「明治節」と呼ばれる祝日だった。明治天皇の誕生日に由来する。 / 戦後に名称が変わったのは、新憲法制定時の首相、吉田茂がこの日を公布日に選んだためだ。公布から半年後の5月3日が自動的に憲法の施行日になり、両日はともに憲法を母体とする祝日になった。

****引用ここまで****

近代国家の象徴ともいうべき明治天皇の誕生日が「文化の日」だという。

明治天皇が昨今の国会をご覧になられたなら、ご心痛のほどいかばかりかと察せられる。

1「五箇条の御誓文」は今も役に立つか 
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-05-31



明治天皇を語る (新潮新書)

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  • 作者: ドナルド キーン
  • 出版社/メーカー: 新潮社
  • 発売日: 2003/04/10
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明治天皇―むら雲を吹く秋風にはれそめて (ミネルヴァ日本評伝選)

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  • 作者: 伊藤 之雄
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岩波茂雄文集 第1巻 1898-1935年

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ニッサンにつづきスバルも、ところで加計学園の新車イマバリはどうなって? [政治・雑感なぞ]

ニッサンに続いて、スバルも、自動車の完成検査を資格のない従業員にさせてきたということで騒ぎになっている。スバルの場合、それが30年に及ぶという。

ニュースを聞いて、それならそれでいいんじゃないの、と思った。「食品衛生責任者」の資格が、そうだったと思うが、店舗に一人いれば、他の者は資格が無くても、それでいい、という業務もある。

それに、無資格の従業員が検査をして出荷したために、これまで何かモンダイが起きて、死傷者が出るような事態が、それが直接の原因で生じたかというと、そういうことも無さそうである。逆に、何もモンダイが無かったから、30年もソレで済んできたということでもあろう。

今回の件は、誰か会社内部の者によって、ソレが法令と異なる処理であると、政府機関に暴露したものがいるということなのだろうか。

モンダイが発覚したことで、リコールを行うということであるが、それに50億円かかるという話もある。今回の会社の是正措置で、ニッサン、スバルの自動車・購入者たちは、ありがたく思っているだろうか。かえって、メンドウな手続きを経なければならない、と思っているのではなかろうか。

そうであれば、そういう安全規制を定めた法令の方にモンダイがあるように思う。

当方の通った自動車教習所で、教官は自動車を称して「走るがんばこ(茨城弁で「棺おけ」の意)」と言っていた。大きな事故を起こせば、自動車そのものが運転者にとっての棺おけとなることを意味するとの言葉だ。それほど、危険性のある乗り物ゆえ、それだけの安全性が担保・保証されなければならず、そのための検査も重要なのではあろうけれど、マイクロメーターで完成品を計り、欠陥部品を排除除外していく現在の日本の機械部品製作とその組み立てにおける生産工程の精密緻密さを鑑みると、モンダイはそうそう生じないように思う。

と、ここまで記して、昼食の時間となり、新聞(『毎日』)を見ると・・・、

「資格の無い従業員」とは、「社内試験合格前の従業員」とある。まったく知識経験のない新卒工員に任せたわけではない。そして、その検査制度は、国土交通省が独自に明確な基準を定め、各メーカーに通達したようなものではなく、「メーカー任せ」になってきたという。スバルは、ニッサンのモンダイが発覚したので、自分のところは、どうかと調査し、ソレが妥当かどうかを、政府機関に問い合わせてモンダイ・アリであることが分かって、謝罪会見になったということらしい。

そもそも、「検査制度」やその規準が曖昧であるから、生じたモンダイである。メーカーに丸投げ、半投げしてきた国の責任と言えなくもない。

当方思うに、ニッサン、スバルといったブランドそのものが、新車出荷の合格印のようなものだろう。世界もそのように認知していることと思う。別に、新車合格証明書など発行されなくても、ディーラーに出向く人たちは、何の心配もなく購入してきたはずだ。もちろん、自分の購入した車に不具合が生じれば、それは腹立ちもするだろうけれど、そのようなことが無ければ、購入して後、カーライフを満喫するだけである。

そう考えると、今回のモンダイは、「検査制度」に関して、「メーカー任せ」にしてきた日本政府、国がしっかり対応してこなかったことから出たモンダイであり、ニッサン、スバル、そして、その購入者・ユーザーたちは、国の犠牲であると言えなくもない。


話は突然変わる。

例の「加計学園」の発売する新車:イマバリに関するモンダイである。

アチラの方が、よっぽどモンダイである。疑惑だらけのまま出荷されそうである。モンダイだらけの噂があるが、自社検査はきちんとなされたのだろうか。たいへんアヤシゲナものであるという噂にも関わらず、国の検査機関(文科省)は、発売の許可を出しそうである。政府も、首相もからむ国家的疑惑に「丁寧」「謙虚」とお題目ばかり唱え、キチンと納得いくように答えないまま、検査機関の発売許可が出るのを待っている。その発売には、国民、地元民の多大の血税が使われている。国の検査官たちは、いま慎重に調査しているという。

そもそもメーカーである「加計学園」は、怪しげなメーカーである。これまで発売された車も燃費ばかりかかってユーザーを苦しめてきた。自社による検査が妥当かどうか、国民の関心と疑惑を集めているにも係わらず、ニッサン、スバルの社長たちのように、加計孝太郎氏が記者会見を行うことは無い。これまで、まったく無かった。日本人が世渡りする上で、ぜひとも覚えておかなければならない一言「(世間を)お騒がせして申し訳ありません」の挨拶も無かった。そんな社会性のない、自社の責任に鈍感な会社の製品に、国はお墨付きを与えるつもりだろうか。

今、先の「仕事人内閣」組閣時に、新たに文科省大臣となった方(林 芳正氏)が検査官を勤めて、来週あたりに加計学園イマバリに発売の許可を与えるらしい。ステアリングが甘くて、アチコチぶつり、人身事故、対物事故など起こしても、カネを出してアタマを多少下げ、納得しなければ恫喝し、警察も動かして事故をもみ消すだけのカネと権力をお持ちの検査官のようである。

加計学園の新車:イマバリ。

さてどうなるやら・・・。

「林”芳正”農林大臣の品行“方正”」(当て逃げ・恫喝・警察による被害者イジメ)http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2015-02-25


ここで、『聖書』から一言。

以下は、イスラエルの王ソロモンによる「伝道の書」4章1節の引用

「そして,わたしは日の下で行なわれているすべての虐げの行為を見ようとして自ら引き返した。すると,見よ,虐げられている者たちの涙がある。しかし,彼らには慰めてくれる者がいなかった。彼らを虐げる者たちの側には力があった。それで彼らには慰めてくれる者がいなかったのである。」(新世界訳聖書)



(「続きを読む」部分にその解説)


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  • 作者: 日本聖書協会
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  • 発売日: 1993/11/01
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「日本人病」を癒しに [政治・雑感なぞ]

保坂正康氏は、今回の選挙にいたる解散を、「国民愚弄解散」と呼んだが、国民はりっぱに「愚弄」されるだけのことはあった。結果がソレを示している。国民を「愚弄」した政治家たちが、選挙に勝利し、その政党がまたまた続投するのを許した。
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-10-09-1

「愚弄」された国民のひとりである当方は、日本の命運がかかる選挙の最中、新潟に遊んだ。阿賀野川沿いの温泉に出向いた。

22日、その旅館で久しぶりにテレビを見る。BSで早朝6時頃『時事放談』が流れていた。第六六八回、ゲストは片山善博 元総務大臣とジェラルド・カーティス コロンビア大学名誉教授 。お二人とも、選挙制度そのものを変えないといけないという話をし、番組の最後に片山氏の発した言葉は、選挙に行きましょうというものだった。
http://www.tbs.co.jp/jijihoudan/index-j.html

帰途、新潟県下でのこと、台風の影響による雨のなか、路上に車がたくさん停まっている。体育館と思われる施設が投票会場となっていた。投票のために出向いた人たちの車だと、下げられた垂れ幕を見て、通り過ぎながら気付いた。どしゃぶりというほどではないが、投票への意識の高さを感じた。あとで、新潟・長野は投票率が高い方の県であることをニュースで知った。かつての「保守王国」新潟は、田中角栄の時代とは異なり、だいぶ凋落したという話も聞く。雨の日曜日、並んで投票を待つ選挙民の意識の高さもあってのことだろうか。

先の「違憲状態」衆院選のときも、荒れ模様の天気で投票率が低かったが、投票率の低さは、政権与党に有利となるらしい。天気が良く、そして、いわゆる無党派層が、「愚弄」されるに値しない態度を示したなら、また結果も違っていただろうように思う。

国家を考えてみよう (ちくまプリマー新書)

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  • 作者: 橋本 治
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要するに、日本は「保守王国」なのであろう。それがどの党によるものであれ、生活の基盤が揺るがされること、変化を望まない。暮らしの安定が第一で、不利益・不便も、自分の暮らしが脅かされさえしなければ、それでいい。そうでなければ、政治にも関心を示さない。

そしてまた、国民の多数の意識下には、変化を望むことを躊躇させるモノが横たわっている。それは、暮らしを脅かす政策にハラに据えかね、業をにやして、あらたな政権を選択すると、ほんものの地面が揺れてきたことへの恐れである。東北の時も、その前の阪神淡路のときも、そうだった。政権与党大敗の後、国土を大地震が襲った。そのことは、ユングのいう「集合的無意識」の層に入っているように“当方には”思われる。

温泉宿で見た『時事放談』に話を戻す。ジェラルド・カーティス氏は、トランプを歴代最低の大統領であるかの口ぶりで語り、片山氏も、異色であること語っていた。言わずとも知れたことだが、その大統領とたいへん気が合う安倍首相は、11月のトランプ来日時、ゴルフで接待をするという。

安倍首相の論議に、「論理」「一貫性」が欠如していることは、これも言わずと知れたことだが、ご本人の熱弁にしたがえば、〈北朝鮮の「挑発」による「国難」〉の時期に、仲良くゴルフに興じるというわけだ。「論理」などあったものではない。お気楽なものである。

トランプと、似た者どうしの、安倍首相、カンセイの法則で、どこへ行くhttp://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-04-09

もっともゴルフ同様、温泉に遊ぶほうも遊ぶほうである。だが、こちらの温泉旅行は、必要に迫られての癒しのためのものだ。ここのところ、全身がおかしい。世界の混迷を(当方が引き受けたところで、何も変わりはしないはずだが、カラダが勝手に)引き受けてしまっているのだろうように思う。世界の行く末を思い見て、本人よりもカラダ(無意識も含めた全体)が反応しているのだと思う。心理学者のユングは、第二次大戦の前、心身の危機的失調状態を経験したという。当方もむかしから、ユング心理学で取り上げられる心理現象(「ドッペルゲンゲル」や「ヌミノース」体験等)を経験してきているので、なおそらそう思う。
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2007-05-15-1

現在と未来―ユングの文明論 (平凡社ライブラリー)

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当方は、意識のレベルにおいては、将来を悲観してなどいない。きわめて楽観的である。聖書(預言)とその与え主である神:エホバへの信仰を持つようになった。世界の動きは、聖書の予告する明るい将来への道筋をなぞっている。トランプ・安倍の協調も今回の選挙結果も、その過程を示すひとコマであると思う。行き着く果ては全地球的な「パラダイス」である。

しかし、それは意識のレベルでの受容であり、無意識も含めたカラダ全体は、足下の日本で暮らしている。「神の王国」に住んでいるわけではない。どこまでいっても日本人である。日本人である以上、「日本人病」を抱え込みもする。

温泉に行って「日本人病」が治るかというとそういうことはない。それでも、すこしは、癒されたように思う。阿賀野川の景観はいい。聖書にいう「パラダイス」の回復が待ち遠しい。

「日本人という病」を背負って河合先生逝く
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2007-07-19

車パンク修理~読売・産経新聞~衆院解散~人間の統治能力~希望を「ただで」 http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-09-25


「日本人」という病 (潮ライブラリー)

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ユング心理学入門

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  • 出版社/メーカー: 培風館
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加計学園「23日にも認可」(「田中龍作ジャーナル」から) [政治・雑感なぞ]

衆院選圧勝のハナシもある自民党、

選挙の勝利で、加計問題をドローに持ち込もうとの魂胆のもよう

というか、魂胆・アリアリ


ドロ(泥)試合を演じた家計が、ドローとはねえ・・・


ドロ試合の経過を知る者:「審判、何を見てる!」

悪だくみをした男たち:「選挙民の〈審判〉が絶対正しい」


選挙民の審判は、絶対正しい・・・。ホントカナー・・・




「田中龍作ジャーナル」で、今、知ったニュース

【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016799


『イッパイのカケ(加計)そば』に176億円以上
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-04-13


傷だらけの人生 (MEG-CD)

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保阪正康『傍観者でいるとツケ』 ノンフィクション作家・保阪正康(「視座・衆院選2017 」から) [政治・雑感なぞ]

ノンフィクション作家で昭和史に詳しい保坂正康氏の談話が、本日の『毎日新聞』に出ていた。

「視座・衆院選2017 」というシリーズの5回目だ。

***以下は、その引用全文***

傍観者でいるとツケ
ノンフィクション作家・保阪正康氏

今回の衆院解散で、安倍晋三首相は「国難突破解散」と述べた。私は「国民愚弄(ぐろう)解散」だと思う。森友、加計両学園の問題で何の説明も議論もないまま、臨時国会を平気で冒頭解散した。以前、安倍首相は国会の答弁で行政府の長である自分を「立法府の長」と述べた。間違いだが、これまでの国会運営を見る限り、本当にそう信じているのではと思わざるを得ない。

戦前の軍部独裁は、軍が行政を握り立法と司法を従えたもの。軍部がない現代でも行政による独裁はあり得る。私たちはそれを知るべきだ。

選挙の争点の一つが北朝鮮の問題。安倍首相は、「必要なのは対話ではなく圧力」ということを強調している。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に圧力が必要だとしても、それだけでいいのか。相手がどんな国であれ、対話の道も確保しなければならない。

もう一つは憲法改正だ。9条に第3項を付け加えると安倍首相は言うが2項との整合性がとれない。改憲するとしても何をどう変えるのか、またそのプロセスも大事だ。そもそも自民党が掲げる憲法が国民主権なのか、国家主権なのかを見極める必要がある。

これまでの自民党長期政権を振り返ると、最後は多数の力で採決するにしても、手続きを踏んで、それなりに時間をかけていた。今の内閣にはそういう知的な営みが感じられない。こんな内閣を持っていたら、私たちは50年、100年後の国民に指弾されるだろう。

参考:環虚洞・過去記事高村薫の今選挙に対するメッセージ
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2014-12-20

与野党の国会議員と話す機会がある。よく勉強して、社会に通じ、人の話を聞き議論ができる。国民のことを思う。そういう議員もいる。しかしなかなか主流にならない。要領がよくて風ばかりみている政治屋が多い。立法府の役割を果たしているのか、と疑問だ。しかしそういう政治屋を抱えていることは我々の責任でもある。

前回衆院選(2014年12月14日)の投票率は小選挙区で52・66%、戦後最低だった。「どこに投票しても同じ」「こんな政治はダメだ」などと傍観者でいるとそのツケは我々に来る。【聞き手・栗原俊雄】=おわり

**以上、毎日新聞2017年10月9日 東京朝刊 から**


以下は、「保坂正康」で検索した当該ブログ・過去記事
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/search/?keyword=%E4%BF%9D%E5%9D%82%E6%AD%A3%E5%BA%B7

小田実の「遺す言葉」に遺された言葉と「風立ちぬ」の宮崎駿監督の改憲意識とでダブル部分 
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2013-07-30



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選挙で票を誰に?(伊藤智永、小島慶子、大石格、3氏の記事から) [政治・雑感なぞ]

いよいよ選挙で、だれに票を投じるか、思考が求められる。

判断するに際して、伊藤智永、小島慶子、大石格、3氏の言葉を引用してみる。

昨日更新した伊藤智永の記事『政治家の生き方を選ぶ』は、次のように結ばれる。

*****以下、結論部分の抜粋*****

選挙が政治家の生き残り競争に終始したら、私たちは何を選べばいいか。個々の政治家の生き方に票を投じたらどうだろう。

暴言や不倫の話ではない。今が「国難」ならなおのこと、各候補が歴史の評価に堪える政のプロと言えるかどうか。右往左往は野党に限らない。「1強」にへつらい、議論を封じる与党のふがいなさも審判を受ける時である。

福沢諭吉の「丁丑(ていちゅう)公論」を読んでみる。西南戦争で政府に反逆した西郷隆盛を、当時の新聞・世論は口を極めてののしった。これに対し福沢は、政府は必ず専制になる、だからこそ、国民は「抵抗の精神」を持ち続けることが大事なのだと西郷を擁護した。「抵抗」は「独立」の意味。

同じ本の「瘠(やせ)我慢の説」は、徳川幕府代表として戦わずに江戸城を明け渡し、新政府で出世した勝海舟を、内戦回避の功は認めながらも「立国の要素たる瘦我慢の士風」をそこなったと非難する。

常識とは逆さの人物評が、政治家の何たるかを考えさせる。

蛇足ながら、冒頭の有名な句、「立国は私(わたくし)なり、公(おおやけ)に非ざるなり」

の逆説も長い思索を誘う。

***引用ここまで***


明治十年 丁丑公論・瘠我慢の説 (講談社学術文庫)

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  • 作者: 福沢 諭吉
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 1985/03/06
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TBS『時事放談』のアシスタントを務めていたエッセイストの小島慶子は、〈言葉より「出した結果」〉と題し(『毎日新聞9/29 p11』オピニオン欄)次のように書いている。

***以下、抜粋***

各党が何を掲げているかよりも、起きたことにどう対応したかに目を向ける必要がある。政治家が国民心理を巧みに利用していることを十分自覚したうえで、選挙の時だけ消費される有権者にならないよう、注文をつけ続けなければならない。

(中略)

メディアの選挙報道にもお願いしたい。多くの人が知りたがっている現在進行形の出来事を伝えるのはメディアの使命だが、同時に、見落とされたり、忘れられたりしている政治家の(過去の)言動も思い出させてほしい。目の前の現象を伝えるだけでなく、視野を広げてくれるような報道に期待している。

***引用、ここまで***

また、日経新聞に連載の始まった『平成の30年 陶酔のさきに』(10月7日)で、大石格(編集委員)は〈「政策の旗」に重心 実行力見極め〉と題して書いている。

***以下、末尾部引用***

18歳選挙権の実現に伴い、高校などで主権者教育が始まった。プログラムの多くは「政党や候補者が揚げた政策を見比べてみましょう」というものだ。

その重要性は否定しないが、本当に実行できるのか、背後にどんな思惑があるのか、まで見ないと政治の本質はわからない。

安倍政権は「アベノミクス3本の矢」「1億総活躍」「人づくり革命」など次々と新しい旗を掲げる。改革は本当に進んでいるのか。見極める眼力が必要だ。

***引用、ここまで***

三氏の言葉を引用したが、要するに、その人物(政党)の一貫したものを見なさい、掲げる旗印、標榜する約束だけでなく、その実行力を見なさい、過去に行ってきたことを思い見なさい、ということだろう。

ひとことでまとめるなら、口先で騙(だま)されてはいけない、ということか・・・


以下、聖書の言葉をひとつ

箴言14章15節

「経験のない者はすべての言葉を信じ,明敏な者は自分の歩みを考慮する(新世界訳聖書)。」
https://wol.jw.org/ja/wol/b/r7/lp-j/Rbi8/J/1985/20/14#study=discover

「思慮のない者はすべてのことを信じる、さとき者は自分の歩みを慎む(口語訳聖書)。
http://bible.salterrae.net/kougo/html/proverbs.html

「単純な人は自分の聞くすべての言葉を信じ,賢い人は証拠の必要を悟る(新英語聖書)。」



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オドロキの衆院解散理由(首相の本音:伊藤智永『時の在りか』より) [政治・雑感なぞ]

『毎日新聞』10・7オピニオン欄掲載『時の在りか』に伊藤智永が書いているのを見て、驚く。「国難突破」などと首相は公共放送を用いて声高に語っていたが(そして、今も語っているが)、事実は以下のようであるという。

*****以下、抜粋引用*****

衆院解散に反対だったはずの菅義偉官房長官に、側近議員が

「なぜ同意したんですか」

と尋ねたら、答えたそうだ。

「反対したさ。でも、総理が言うんだ。国会が始まったら、またモリ・カケ(森友・加計両学園問題)ばかりだろ、もうリセット(機器の動作を最初の状態に戻すこと)したいんだって」  

安倍晋三首相が国会開会中は疲れきっていらいらし、国会が終わって外遊に出ると元気なのは、衆目の一致するところだ。

思えば10年前、第一次政権を放り出したのも9月、臨時国会初日に所信表明演説まで行った翌日、各党代表質問の1時間前だった。理由は腹痛とされているが、記者会見で本人が述べたのは、国会運営の行き詰まりである。

対テロ戦争の米軍艦艇に自衛隊が海上給油するための法律の期限切れが迫っていた。安倍首相は民主党の小沢一郎代表に会談を持ちかけて断られ、万事休した。

今回の解散理由である「国難」も、信を問うより先に国会で話し合うべきだが、伝家の宝刀を握る人は国会そのものが嫌だという。返答に窮した菅氏の顔が目に浮かぶようではないか。

***以上『毎日新聞(10・7・p10)』オピニオン欄「政治家の生き方を選ぶ」から抜粋***

菅官房長官がリラックスして「側近議員」に語るとすれば、いかにも口から出てきそうな言葉である。「側近議員」の漏らしたことが事実であれば、(たぶん事実だろう・・・)、一言で言って、衆院解散の理由は、「首相本人の気分転換」のためと言うことができる。

このたびの衆院選挙のかかる費用は600億円と聞く。解散は「首相の専権事項」であるように言われるが、自分の強大な権限を用いて「気分転換」にそれだけのカネを使うのが平気な人物であれば、大事なオトモダチのために使う数百億円などハシタガネにちがいない。

金銭的無神経、恐れ入る。


『イッパイのカケ(加計)そば』に176億円以上
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-04-13

「解散権は首相の専権、は誤り」 衆院選巡り専門家対談
朝日デジタル 2017年10月2日05時00分
(長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)による対談
http://www.asahi.com/articles/ASKB15WRYKB1ULZU007.html

トランプのアタマよりもグチャグチャの「国家戦略特区の正体」
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2017-07-14

「人気のない兄弟」(伊藤智永) 
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2012-03-29


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